企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14249件   回答数30221

年次有給休暇取得計画表運用における労使協定要否について

年5日の年次有給休暇取得義務化にあたり質問をさせて頂きます。
年次有給休暇取得運用を以下の方法にて行う場合、年次有給休暇の計画的付与扱いとなり、労使協定が必須となりますでしょうか。
■年次有給休暇取得計画表を作成し運用管理する
年度初めに会社が年次有給休暇を取得して欲しい時季の意向(例えば、2月と5月を避けそれ以外の月に取得して欲しい等)を従業員に伝え、従業員より会社の意向に沿った年休希望日を出してもらった後、会社と従業員の合意のもとで年次有給休暇取得計画表を作成し運用を管理して行く。

宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2019/05/19 10:54
  • ID:QA-0084460

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/05/20 12:35
  • ID:QA-0084477

代表者

労使協定は不要

▼今春実施された「5日有給休暇取得」と従前からある「有給休暇の計画的付与」は別物です。前者は、本人が有休取得しないなら無理矢理でも休ませなさいと会社の義務ですから、労使協定は不要です。取得日も個人的別にバラバラでも構いません。
▼後者は、特定の期間の何れかの時期に、一斉に、5日有休取得する制度なので、就業規則にその旨を規定するとともに、労使協定も必要です。従い、計画的付与を利用して、義務化取得を実現することに問題はなく、その為の協定も不要ということになります。

  • 投稿日:2019/05/21 10:24
  • 相談者の評価:参考になった

考え方の一つとして参考にさせて頂きます。
ご回答を頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/05/20 14:23
  • ID:QA-0084481

みらい志向さん
  • 大阪府
  • その他業種

年次有給休暇の計画的付与には、
① 事業場全体の休業による一斉付与方式。
② 班別の交替制付与方式。
③ 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式。
がありますが、①②の方式の場合は労使協定で具体的な付与の実施日を定めます。

③の方式については、労使協定で各人の計画的付与の実施日を記載した計画表の作成時期や作成手続などを定めることになります。(平22.5.18 基発0518第1号)

実務では、③の方式を採用する場合、労使間で、年休取得促進期間、年休取得計画表に取得希望日を記入後の提出期限、取得希望日が特定の日に集中した場合は労使間での日程調整をした後各従業員の年休取得表を作成し、周知する、といった内容の協議をすることになります。

そういう意味からすると、この運用方式は、③に該当すると思われます。

したがって、年次有給休暇の計画的付与扱いとなり、労使協定が必須となるでしょう。

  • 投稿日:2019/05/21 10:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ご回答を頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/20 17:38
  • ID:QA-0084491

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労使協定は必須です。

年休の計画的付与には、一斉付与、部門別付与、個別付与の3パターンあります。

ご質問の内容は、個別付与にありますが、労使協定はいずれの場合も必要となります。

  • 投稿日:2019/05/21 10:28
  • 相談者の評価:参考になった

やはり個別付与に当たる内容ということで、参考になりました。
ご回答を頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/20 18:10
  • ID:QA-0084497

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、例えば「2月と5月を避け」という依頼をされますと、一定の時季には当人が希望しても取得が認められないことになりますので、通常であれば労働基準法違反となってしまいます。またこうした一定の月を示されなくとも、会社側が先に年休取得の時季に関わる意向や年休取得予定日を決めて伝えるというやり方自体が当人の時季指定権を侵害する可能性が高い為、避けるべきといえます。

こうした違法性を回避する為には、

・法令で義務付けられている年5日指定分のみをこのやり方で行う
または
・計画的付与として労使協定の締結等法令上必要な手続きを採る

のいずれかをもって対応されることが必要といえます。

  • 投稿日:2019/05/21 10:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

考え方自体が違法性となる可能性が高いというご指摘、大変参考になりました。
ご回答を頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年次有給休暇年5日取得義務化の「年」とは?
来年4月から、年5日以上の年次有給休暇(以下有休)取得が義務付けられたところですが、この「年」とは「付与日~次回付与日の前日まで」と考えてよいのでしょうか? それとも「4月1日~来年3月31日まで」なのでしょうか? よろしくお願いします。
4週4日を取得できない場合の対応
休日については労基法で4週4日が定められていますが、例えば4週で2日しか休日を取得できなかった場合、残りの2日は休日勤務として割増賃金(35%)を支払うというのは問題ないのでしょうか? それとも何が何でも4週4日を取得しないといけないのでしょうか? 初歩的な質問ですみません。
計画年休を導入した際の有休取得日の決め方
いつもお世話になります。 会社は就業規則に規定し、労使協定を締結すれば、年次有給休暇のうち、5日を超える分については、計画的に有休休暇取得日を割り振ることができる計画年休について、ご質問です。 有休の付与日数のうち、5日分は労働者が自由に取得日を選ぶことができますが、それ以外については、例えば、...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

イクメン企業アワード2019エントリー募集中
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ミスなく!手間なく!リスクなく!<br />
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

ミスなく!手間なく!リスクなく!
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

マイナンバーの個人への通知開始まで、半年を切った。企業のマイナンバー対...


2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?<br />
 改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?
改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働...