企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14273件   回答数30295

有期雇用従業員の雇止めについて

よろしくお願い致します。

有期労働契約の従業員の雇止めをする際の確認をさせてください。
有期労働契約であっても3回以上契約更新が繰り返されているか、1年を超えて継続勤務している従業員は、
雇止めする場合は、無期労働契約と同等の契約があったと見なされ、解雇に関する法理を類推すべきで
30日前までに、予告をしなければならない

とあると思いますが
有期労働契約者の雇止めであっても、上記のような従業員の場合は、契約満了30日前を過ぎて予告した場合は
30日満たない日数分の解雇予告手当を支払う必要がありますでしょうか?


逆に考えた場合、
有期労働契約の従業員で、契約更新3回未満、勤務1年未満の従業員を雇止めする場合は
契約満了30日前を過ぎて予告しても、問題はなく
解雇予告手当も発生しない。

という認識で合ってるかどうかも、ご教授お願い致します。


※前提として
入社時の契約において、契約更新の有無、判断基準は労働契約書をもって説明してあり
更新しない理由においても経営上の理由として丁寧に説明をします。

  • 投稿日:2019/01/09 12:34
  • ID:QA-0081475

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/09 18:01
  • ID:QA-0081487

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

雇止め予告は告示であり、解雇予告は労基法ですので、切り分けて考える必要もあります。
雇止め予告については、予告手当については書いてありませんので、必ずしも予告手当は必要ではありません。むろん、30日前に予告すべきではありますが、30日を切ったとしてもさほど法的効力はありません。

ただし、有期雇用者が実質正社員と変わらないと判断されるようであれば、労基法の解雇予告、解雇予告手当も必要とされます。

1年未満であっても、2ヶ月を超える有期契約であり、期間満了ではなく、期間途中の解雇であれば解雇予告または解雇予告手当は必要です。

  • 投稿日:2019/02/12 15:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/09 21:43
  • ID:QA-0081497

人事・経営コンサルタント

解雇プロセス

解雇は厳しく企業側が拘束されており、法律条文通りの対処では不十分です。基本的にもめれば労働者側が有利になる可能性が高いところから、本件においても対応すべきでしょう。
そうであれば;
>契約満了30日前を過ぎて予告した場合は30日満たない日数分の解雇予告手当を支払う
リスク管理上はその方が良いでしょう。

>契約満了30日前を過ぎて予告しても、問題はなく
ではなく、社員のキャリアですから念の上にも念を入れ、人事側が「忘れる」ようなことはないようにし、仮に規定対象でない場合でもていねいに、契約の都度更新の無いことを繰り返し伝え、その上でも早目に契約終了を確認する等して対応すべきでしょう。一度もめてしまうとはるかにたいへんな手間がかかることになります。

  • 投稿日:2019/02/12 16:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/10 23:05
  • ID:QA-0081541

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで有期雇用契約の雇い止めである事に変わりはなく、明確な解雇予告まで義務付けられているものではないですが、こうした雇い止め基準の主旨からも30日前の予告は必要であってそれが出来なかった場合は解雇予告手当に相当する金額を支給されるのが妥当であると解されます。

そして、後段の「契約更新3回未満、勤務1年未満の従業員を雇止めする場合」についてはおおむねご認識の通りといえますが、そのような場合でも労働者の転職活動に配慮する上でも極力早めに予告されるのが望ましいといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/02/12 16:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員の雇止め
ご指導お願いします。 契約社員の雇止めをしたいのですが、09年3月末までの契約ですが、事業縮小により1月末で雇止めをしたいと考えています。 この場合は1か月前以上にその通知(雇止め)を申し入れて雇止めすることは可能でしょうか?法律上問題ないでしょうか? 契約期間は08.10.1~09.3.31(以降...
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
パート契約の雇止めについて
有期雇用のパート労働契約書内に、「契約の更新はない」「期間の到来と同時に事前予告なしに契約の終了(解雇)」と明記した場合は、実際に30日前の予告なしに解雇したとしても問題は無いのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

イクメン企業アワード2019エントリー募集中
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


ビジネス界の重鎮が提言!<br />
 語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

ビジネス界の重鎮が提言!
語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

日本のビジネスパーソンが海外で活躍するためには、何が必要なのでしょうか...