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相談数13206件   回答数27653

休日休暇時の会社/個人携帯での対応について

お世話になっております。

休日休暇時に取引先(現場)から連絡があった場合の対応が労働時間に算入されるか否か確認頂ければと思います。条件は下記の通りです。

・会社からは休日休暇時には問い合わせ対応は必要ない(電話に出る必要はない)と言われている。
・しかし、出ない場合は電話がひっきりなしに着信する
・電話応対しないと、取引先(現場)の業務が滞る

「労働時間か否かは、労働者の行為が使用者(会社)の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより、客観的に定まる」との判例があるため、以下①~③いずれにすべきか判断に迷うところです。
私個人としては、②ではないかと考えておりますが見解を伺わせて頂ければと思います。

①個人の任意で対応しており、使用者(会社)の指揮命令は「電話対応する必要はない」としているため労働時間には算定されない
②個人の任意で対応しているが、取引先(現場)の業務遂行に影響が出る事象のため、事後で使用者(会社)の承諾のもと、労働時間に算定する
③個人の任意で対応しているが、取引先(現場)の業務遂行に影響が出る事象のため、使用者(会社)へ報告するのみで労働時間に算定することができる

よろしくお願いいたします。

  • hodaka#33さん
  • 栃木県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2018/03/13 13:41
  • ID:QA-0075440

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専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/03/13 22:06
  • ID:QA-0075450

代表者

② の対応が妥当、但し、事前連絡不能でも、履歴記録確認など検討が必要

▼ ご引用の判例が、労働時間を、「<使用者の指揮命令下に置かれたものと評価>することができるか否かにより、<客観的>に定まる」と定義付けしていると言うことは、状況次第では、労働時間と評価できないケースがあるということになります。
▼ ご相談の事案では、「取引先の依頼の事実確認」がポイントになりますが、これはやり方次第では、相手方に、痛く、礼を失する事態に発展しかねないリスクを含んでいます。
▼ 従い、「休日等における客先からの緊急サポート依頼への対応」に関する具体的行動指針を定め、規則化、周知する必要があります。<客観的>に定める為であっても、取引先を煩わすことなく、御社内の問題として、条件を設定して下さい。
▼ 「取引先の依頼の事実確認」は、本人が電話、メール等で遅滞なく上司に連絡すること、コンタクト不能でも、記録を残すなど、御社での検討が求められる処だと思います。

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専門家より
  • 投稿日:2018/03/13 22:46
  • ID:QA-0075453

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社の指揮命令下に置かれていない状況でたまたま顧客から繰り返し電話があった場合ということであれば、通常は①ということになるでしょう。

但し、当該従業員が休日であるにもかかわらず、電話対応されないと業務に支障が生じるという状況というのは、通常あってはならない事態ともいえるはずです。また業務に支障があるにもかかわらず、電話に出なくてよいという指示についても明らかに矛盾しているものといえるでしょう。このような場合は、当然ながら出勤している従業員が代わりに対応できるよう手配しておかれることが必要といえます。

従いまして、当事案につきましては、会社側の業務運営管理に問題があるものといえますので、少なくとも②の対応はすべきであり、場合によっては③の対応も求められる可能性があるものといえるでしょう。

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専門家より
  • 投稿日:2018/03/13 22:53
  • ID:QA-0075454

人事・経営コンサルタント

業務

まず携帯は個人のものを仕事に流用しているのでしょうか?もしそうだとすると、本件のように頻回な使用が想定されるのに、個人と業務がごっちゃになる非常に情報取り扱い上も危険といえます。こうした問題が生じるほどの頻度であれば、早急に会社支給とすべきといえます。

会社支給携帯での対応に関しても、会社側が「対応を禁じる」と指示しているのであれば、対応することが命令違反です。休日は休日に徹することを会社は指示しており、それを反故にすることは許されません。客先が緊急性を持つ用務が頻繁にあるのであればコールセンターや休日当番などを決めて対応するのが筋といえます。
ご提示の対応としては①を徹底し、対応を禁じるべきと感じます。休日対応を後付けでも認めるのであれば、③となるでしょう。いずれにしても中途半端な責任状態は解消すべきだと思います。

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