企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12849件   回答数26792

役員のインフルエンザ予防接種の経費負担

インフルエンザ感染による事業継続や、感染源となるリスク軽減のため、社員にはワクチン接種を会社負担で行います。この時、役員がワクチン接種をした場合も、所得税課税や、安衛法適用範囲を考慮しても、会社が費用負担して問題ないでしょうか?

  • そめそめさん
  • 岩手県
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/11/08 13:55
  • ID:QA-0073361

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/08 18:12
  • ID:QA-0073364

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

役員への予防接種費用の負担

使用者が負担した接種費用は、従業員への接種内容と同等のものであれば、役員報酬とみなす必要はありません。
よって、福利厚生費となり、役員に給与課税されることはありません。接種費用を補助するのではなく、接種自体を行う方が税制的にはより安全でしょう。
労働安全衛生法では、役員は使用者であることから、接種義務は読めないと思います。

  • 投稿日:2017/11/08 18:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/09 17:11
  • ID:QA-0073394

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社法上の役員につきましては労働者ではないことから労働法制の適用はございません。

従いまして、法的義務まではございませんが、役員の方も職場にも行かれる事が多いようでしたら、感染防止の観点からワクチン接種の対象とされ費用負担されるのは差し支えございませんし、むしろ当然の措置といえるでしょう。

一方課税の件につきましては、専門家である税理士にご確認されるとよいでしょう。

  • 投稿日:2017/11/10 09:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休職中の社保料
お世話になっております。以下質問です。 休職中の社員がおります。 社保料の会社負担分を払い続けていますが、会社負担分がひとつのネックとなり退職してもらう事になりそうです(会社負担分だけが理由ではないですが) 休職中の社員が納得すれば、今後の会社負担分を本人負担としたいと思いますが、問題ありますでし...
予防接種の費用負担について
附属施設として病院があり、職務遂行中に破傷風感染のおそれのある正社員に対して破傷風の予防接種を実施しています。 同様に破傷風感染のおそれのある派遣社員に対して破傷風の予防接種を行いたいのですが、費用負担は、派遣元、派遣先どちらが負担すべきでしょうか? よろしくお願いします。
インフルエンザ予防接種費用の一部会社負担に伴う課税について
この度、インフルエンザ予防接種費用の一部を会社負担することとなりました。 その場合、会社が一部負担(金額は1,000円)した金額は、個人の所得になるか否かが不明で、お教えいただければと思います。 基本ルールとして、 1.会社が指定した日時に医療機関を会社に呼び、希望する従業員が予防接種を受け...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

就活図書館
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。



2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...