企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 雇用管理
• 慣らし保育を育休期間とする為に

人事のＱ＆Ａ

この相談に関連するQ&A

• ＜改正法＞育休を父母ともに取得したかの確認について
• 育休期間の延長と育休手当金の延長
• 休職期間について
• 育休中の退職の申し出について
• 契約社員の産休・育休について
• 通勤手当と労災と保育所への送り迎えにつきまして
• 父母両方が育休をとった場合は両方給付金をもらえる？
• 産休・育休の代替派遣について
• 研修期間の設定
• 第１子・第２子連続の育児休業について

専門家より

• 投稿日：2017/03/16 18:55
• ID：QA-0069743

小高　東

東 社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

ご質問の件

育児休業法上の考え方としましては、子が１歳時点で、保育園入所できるかできないかです。その時点で５月９日まで、延長を認めたのであれば、５月9日までは認める必要があります。会社としても、急に復帰されても、困るケースもあります。

もちろん、５月９日以後の慣らし保育で延長ということであれば、拒否できます。

• 投稿日：2017/03/21 09:31
• 相談者の評価：大変参考になった

ありがとうございました。

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/03/17 21:01
• ID：QA-0069768

服部　康一

オフィス代表

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、入園後の「慣らし保育」の取扱いについては直接法令で定めがなされておりません。これを逆に解すれば、入園不可が育児休業延長の要件である以上、延長を認める法的義務まではないものといえるでしょう。

但し、当事案については既に休業延長が認められた後の出来事になりますので、これを取り消す事は出来ないものと考えられます。

ちなみに行政機関によりますと、保育を管轄する市町村によって判断が異なるといった情報もございますので、念の為市町村窓口でご確認されることをお勧めいたします。

• 投稿日：2017/03/21 09:31
• 相談者の評価：大変参考になった

ありがとうございました。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： マイナンバー ストレスチェック 社宅 年末調整 メンタルヘルス

この相談に関連するQ&Aを見る

＜改正法＞育休を父母ともに取得したかの確認について

同じ会社の場合は父母ともが育休を取得しているかどうかわかるのですが、配偶者が他社の場合は、配偶者が育休をとっている証明をもらう必要があるのでしょうか？

育休期間の延長と育休手当金の延長

いつもお世話になっております。 小社は社員数10名程の小さな会社です。 私は、本業の他に、経理（小口現金管理）と労務関係の処理も任せられています。 今回ご相談したいのは、育児休業手当の延長についてです。 現在、育休中の社員がおります。今冬にお子様は１歳を迎えられます。 ただ、この社員は、最初...

休職期間について

いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 （多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが） また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか？

新たに相談する

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  事業所内保育施設を作る強い味方！ 内閣府が主導する「企業主導型保育事業」とは

  2016年4月に内閣府が「企業主導型保育事業」をスタートしました。これは、企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度です。「企業のイニシアチブで同制度を利用できる」「従業員の様々な働き方に応じた、柔軟な保育サービスの展開が可能」「他社との共同設置・共同利用なども可能...

• 

  【ベビーシッター】 単なる子守りではない、育児全般を担うワーキングマザーの代役 保育を通じて女性活躍の推進に貢献できるやりがいも

  「ベビーシッター」の 醍醐味・やりがい、適性、収入やその仕事に就く方法などについて、エピソードとともに紹介

• 

  私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年

  業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか

はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか？

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？ 本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

通勤交通費の支給に関する規定、ルール

お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。（6ヵ月毎）。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...