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男性育休推進のために、求められるサポートとは

2022年4月から施行された、「育児・介護休業法」
みなさまの会社でも、男性の育休取得促進に向けて、
さまざまな取り組みをされているのではないでしょうか?

今日は、改正のポイントや求められるサポートについて、お話ししていきます。

改正法成立、知っておきたいポイントは

政府は、2025年までに取得率を30%にすることを目標に掲げていますが、厚生労働省によると、2020年は12.65%で、1週間以内の短期間が7割を占めるというのが現状です。

男性の育休取得が進まない原因となっているのは、「男性は育休を取りづらい」という職場の風土の問題、そして一度に長期休暇を取るのが難しかったり、育休を取得することで収入が減っていしまうということもハードルとなっていました。

改正法ではこうした実態に応えるために、新たな制度や制度変更がされています。

まずはそのポイントを見ていきましょう。

1.産後8週間に取りやすく、分割取得可能に

今回の改正法案の大きな特徴として、育児のスタートとなる大事な出産直後に、男性育休を取りやすくするために、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みが新しく作られました。

男性も育休を取得しやすくするため、分割して取得できるようになります。

この産後直後の4週間の育休は、2回に分けて取得することができるため、「長期間休むことが難しい」という場合でも、繁忙期を避けるなどして取得しやすくなります。

また産後8週間であれば、育休取得日数の半分を上限に、仕事をすることも認められます。(労使合意が必要)

在宅ワークが普及する流れの中、「育休中でもある程度仕事ができる」ということで、取得しやすくなることを想定しています。

ちなみに育休中の収入については、これまでと同様に休業給付金がハローワークから支給されます。

金額は、育休開始時の賃金の67%(開始から7か月以降は50%)ですが、健康保険料や、厚生年金保険料などの社会保険料が免除されます。

そのため実際の支給額は収入の8割程度が育休中も保障されます。

2.育休取得の意向確認を義務化

改正法案では、育休取得対象の男性に対して、制度について説明し、取得の意向を個別に確認することが義務化されます。

3.大企業は男性育休の取得率を公表

2023年4月からは、従業員1001人以上の大企業には、育児休業の取得率の公表が義務付けられました

育休を取りやすい風土を作るための施策として、企業側に意識づけをするものです。

4.申請期限を2週間目に、非正規も取りやすく

改正法案では、申請期限についても、これまでは「1か月前」の申請が必要でしたが、「2週間前」に変更されました。

加えて、育休を取得できなかった「働いて1年未満の非正規雇用」についても、育休を取得できるように変更されています。

5.一歳までに男性は4回、女性は2回の分割取得も

両親で育休を交代しながら、子育てと仕事を両立できるようになるのも、今回の改正の大きなポイントです。

1歳までに男性は最大4回、女性は2回に分けて育休を取得できるようになりますが、1歳を過ぎても保育園に入れないなど、特別の事情がある場合には、さらに夫婦で交代しながら育休を取得することが可能になります。
 

ジェンダー平等・女性活躍の観点からも

働く女性は年々増加しているのに対して、男性による家事・育児は進んでいません。

6歳未満の子を持つ共働き夫婦の家事・育児時間は、妻が4時間54分であるのに対し、夫が46分と大きな差があることが明らかになっています。(2016年社会生活基本調査より)

こうした偏りが女性の負担となり、社会進出の妨げとなっていることが以前から指摘されてきました。

また産後の女性の死因の第一位となっているのは自殺で、その要因となる「産後うつ」を予防するためにも、産後直後の男性の育児参加が欠かせないと指摘されます。

育休を取得したうえで、母親と同じように育児に参加できるように、男性に対して子育てや産後の女性の体のことなど、知識を提供する機会、また困ったときに相談できる窓口も必要となってきます。
 

男性育休を推進するために

顧問助産師サービス「The CARE」では、男性からの相談が約3割を占め、個人の健康に関することだけではなく、育児についてや、パートナーとの関係、パートナーのメンタルヘルスに関することなど、さまざまなご相談をいただいています。

コロナ禍で依然妊婦健診の立ち会いや産後の面会が制限される中、男性自身が育児についての知識や手技を得る機会が減っています

育休取得中、どう過ごすかは、取得前から考えておくことが大切です。
(育休とは、「育児休暇」ではなく、「育児休業」です。育児をするために仕事を休むという意識をぜひもっていただきたいですね)

1日の3分の1を過ごす会社でも、男性が育児について知識を得たり、気軽に相談できる仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。

まだまだ育休を取得したことのある男性が少ない時代、「The CARE」では、育休を取得したことのある男性を交えた座談会や、パパだけの相談会などを開催しています。

ぜひ、このような取り組みで、子育てをしながら働きやすい環境づくりができたらいいですね。

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

 

  • モチベーション・組織活性化
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  • チームビルディング
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数万人が利用する助産師によるEAPサービスから導きされる、従業員サポートに必要な視点をわかりやすくお伝えします。

「The CARE」とは、企業専属の助産師がはたらく人を仕事とプライベートの両面からケアする
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The CAREコンサルティング事業部(ザケアコンサルティングジギョウブ) 助産師の力で、従業員の健康や子育てをサポート

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