退職金制度の廃止

弊社は外資系企業でして、海外に本社があり、数ヵ国にいくつも支社がある中の日本支社という立場です。日本支社では、会社発足時から会社規程に退職金制度が設けられております。これまで、何事もなく、その会社規程に従って、退職者に退職金を支給して参りました。退職金支給対象者は、勤続2年以上経過した社員から60歳で定年を迎える社員までです。この規程は、日本の企業であれば平均的なレベルかと存じます。ところが、この度、海外の本社から、本社でも、その他の国の支社でも、日本支社のような退職金制度が無いので、日本支社だけ、会社が社員へ退職金を支給することは認められないと指摘されました。海外では、定年退職時に国から支給される退職金（年金）はあっても、会社から支給される退職金に相当するものは無い為、理解しがたいことのようです。日本の事情を説明し、60歳の定年まで勤めあげた社員に退職金を支給することについては、何とか理解させることができましたが、勤続年数2年や5年程度で、尚且つ、自己都合退職するような社員へ、会社が退職金の負担を負うのはおかしい、退職金を支払う必要は無いという話しになってしまいました。そこで、話は振り出しに戻り、60歳の定年退職か否かは問題ではなく、そもそも、日本支社に認められた会社規程に退職金制度が記載されている以上、退職金を支給しないということは不可能だと伝えました。すると、本社の指示に従い、日本支社の会社規程を改定すれば良いということになりました。現時点では、本社からの具体的な指示は受けておりませんが、「60歳の定年退職者以外には、退職金を支給しない」あるいは「退職金制度そのものを廃止する」という指示がくだされる可能性がございます。不利益変更であることは、間違いないと存じます。そこで、次の4点について、お教えください。1）退職金制度を改定あるいは廃止するには、労使間とどのような手続きが必要になりますか。2）労働者側が退職金制度の改定あるいは廃止を認めなくても、会社規程の変更は可能でしょうか。3）万一、退職金制度を廃止した場合、一切、退職金を支給しなくて良いのでしょうか。それとも、退職金制度廃止時点における退職金額を計算し、会社規程で支給対象者と定められた社員全員へ退職金を支給する必要がございますか。このような理由で退職金を支給する場合は、会社都合退職の扱いとなるでしょうか。4）前述の3）で、退職金制度廃止時点の退職金を一旦、支払った場合でも、将来的には、退職金制度廃止時点からその社員が実際に退職する迄の退職金の補償を求められる可能性があるのではないでしょうか。その支払を拒否することは、可能でしょうか。それとも違法になるでしょうか。まとまりのない説明で申し訳ございませんが、専門的なご意見を伺えましたら、大変心強く、助かります。宜しくお願い致します。

投稿日：2017/03/08 10:12　ID：QA-0069595