企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13198件   回答数27625

グループ内での「職業紹介」について

弊社はホールディングス制を敷き、数社のグループ会社を持っており、その中に障害者雇用特例子会社があります。

現在、その会社のほうで「障がい者就労支援事業」を行っておるのですが、その『卒業生』の就職先として、グループ内の会社へ『紹介』した際、しかるべき免許や手続きを踏まえたうえであれば『職業紹介事業』として成立させることは法的に問題ありますでしょうか。

問題が無ければ新規事業として『有料職業紹介』を特例子会社側の事業に加える方向で検討したいと考えており、問題があるようでしたらその際の留意事項や法的制約などがわかると非常に有り難いです。

宜しくお願いいたします。

  • 人事マン見習いさん
  • 東京都
  • ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2016/11/17 12:54
  • ID:QA-0068192

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/11/17 20:57
  • ID:QA-0068195

代表者

「障害者雇用機会の拡大」への法的阻害制限は見当らない

▼ 日本における職業紹介事業は、職業安定法(第4条)に依拠していますが、障害者雇用に特別の配慮をした子会社(特例子会社)であるが故の制限的要件は一切ありません。
▼ むしろ、社会的ニーズである、障害者の「雇用機会の拡大」「個々人の能力発揮」が図られる観点から、関係行政機関の支援も得やすくなると思います。
▼ 「職業紹介」、「障害者雇用機会の拡大」、何れも、厚労省の所管エリア故、具体的、実務的事項に就いては、各都道府県労働局、又は、最寄りのハローワークにお問合せ、ご相談されることをお薦めします。

  • 投稿日:2016/11/21 11:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございました。
頂戴した内容を踏まえつつ、対応させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/11/17 22:36
  • ID:QA-0068196

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、グループ会社へ紹介する事自体については法的制約が見当たりませんので、きちんと許可を受けた上での職業紹介事業を営んでいれば差し支えないものといえるでしょう。

但し、グループ会社間で所定の紹介手数料とは別の金銭収受が行われたりといった事が行われないよう、一般他社への紹介と全く変わりないルールに基づいて実施しなければならない点に留意が必要です。

  • 投稿日:2016/11/21 11:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございました。
頂戴した内容を踏まえつつ、対応させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有料職業紹介事業における募集
お世話になります。 当社では、有料職業紹介事業による中途採用を予定しているのですが、職業紹介事業主が人材を募集する際に、紹介先となる当社名・業務内容等をオープンにして募集を行っても良いのでしょうか。 また、その後当社に紹介する人材を紹介事業主がある程度判断した上で選抜することは可能でしょうか。
社員紹介料について
質問です。 今回社員紹介料として、既存の社員に対して即戦力となる人材を紹介し、入社に至った場合に社員紹介料を支払うといったことを考えているのですが、法的に問題ないでしょうか? 人材紹介事業を不正に行っていると見られてもいけないので、可能か不可能なのか。 また可能であればどのような手続きをしなけれ...
登記の事業目的について
事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか?文例のようなものがあれば教えてください。(できるだけ多くの事業内容を盛り込みたい)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

管理者が成長するために必要なこと 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ~Eラーニング導入による効果と今後への期待とは?

日産自動車の“カルチャー ダイバーシティ”戦略 ~Eラーニング導入による効果と今後への期待とは?

ビジネスの世界では、「グローバル化」が急速に進んでいる。このような状況...