企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15397件   回答数33255

公共交通機関に係る通勤手当支給方法について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、当社では現在、表記については当該社員が申請した区間に係る最長通用期間の定期券相当額を、最長通用期間で除した金額を通勤手当として給与で支給しております(大半のケースは6か月定期の1/6または3か月定期の1/3の金額が支給されているのが実態です)。
また、公共交通機関使用者であっても、必ず定期券を使うことを強要しているのではなく、通勤手当支給上は上記の考え方で支給するというスタンスをとっております。

この運用を今まで行ってきたのですが、主に新規学卒の社員にとっては、一時的に定期券金額を立て替えて負担になっているケースが散見されております。
そこで、新規学卒者に限り、以下の変更案で進めることを社内で検討しております。

【案1】6ヶ月定期券の金額を一括現金支給し、以降の給与で6分の1の金額を計上していく。
【案2】6ヵ月定期券を現物支給し、以降の給与で6分の1の金額を計上していく。
【案3】6ヵ月定期券の金額を特別に無利子で一括貸付けし、以降の給与で6分の1ずつ返済していく

当社では百名以上の新規学卒者がある中で、給与担当者の負担を考えると、案1・案3が現実的な線かと考えております。また、支度金を支給することは現在検討しておりません。

案1及び案3について、法的に特に留意すべき点(特に案3は前借金相殺の禁止対象となるかが判断がつきませんでした)や、上で挙げた案以外の現実的な解決策などございましたらご教示頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。

  • 着眼大局さん
  • 静岡県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/07/12 13:24
  • ID:QA-0066750
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/07/12 14:16
  • ID:QA-0066752

代表者

第1案が一番好ましい選択肢

▼ 第2案は、会社に現物購入に手間がかかること
▼ 第3案は、貸付金処理の手間がかかること
に鑑み、第1案が、法的にも、実務的にも、一番好ましい選択肢だと思います。

  • 投稿日:2016/07/12 15:02
  • 相談者の評価:参考になった

川勝様、早々にご回答頂きましてありがとうございました。
ちなみに第3案は労基法24条の前借金相殺の禁止の対象外と考えてよいでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/07/12 21:09
  • ID:QA-0066763

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり【案1】がごく自然な対応であり妥当といえます。

【案3】の場合、給与から天引きされますと労基法24条の前借金相殺に該当する可能性がございます。さらに、そもそも退職や異動等がない限り将来必ず発生する費用であり、かつ当人から借り入れを希望するわけではございませんので、貸付とする事自体が不合理であり避けるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2016/07/13 11:56
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/07/13 11:35
  • ID:QA-0066772

代表者

法17条のガチンコ表現では違法、だが・・・。

▼ 法17条で禁じられているのは、前払いではなく、賃金との相殺です。その目的は、労働者の身分拘束と労働強制を避けることにあります。法文はたった41文字のガチンコ表現ですので、ビタ一文でも、法律違反とされます。
▼ 然し、債務(前借金)の内容、労働者の合意有無、身分拘束性等の内容如何によって、すべて違法と決めつけるのは、係争となれば、疑問だと思っています。前払いと同じく労働者の債務である住宅ローンの貸付金の給与天引が合法とされることの違いは・・・?という点です。

  • 投稿日:2016/07/13 11:56
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定期代について
定期代の支給方法は、1ヶ月定期、3ヶ月定期、6ヶ月定期の3通りあると思います。世の中の会社はどの期間の定期を採用しているのか、統計情報がありましたら教えて頂けませんでしょうか。
通勤的代について
いつも勉強させていただいております。 ありがとうございます。 さて現在1ヶ月定期代を毎月支給しておりますが、今後6ヶ月定期代支給に変更していきたいと思っております。 その支給方法ですが、従業員にまず6ヶ月定期代を購入させ、会社としてはその金額の6分の1を毎月支給していく、という方法を考えております...
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 慶弔見舞金の支給実態(労務行政研究所)  会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準
    結婚、出産、子どもの入学の各祝金と、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、慶弔見舞金の支給状況、水準はどのようになっているだろうか?各社の慶弔見舞金の実態を、256社の調査結果から分析していく。
あわせて読みたいキーワード
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/01
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...