会社としての効率化による人員削減について

弊社では、現在、生産性の向上と効率化をはかる取組を様々行っており、
それを今後も継続的に進めていく場合、いずれ業務に必要な人員数が
いまよりも減ってくることを予想しています。
例えば、工場の機械化で手作業が減る、事務のシェアード化、IT化で
事務作業自体が減り少人化がはかられていく等です。

そうなったとき、必要人数の減少にあわせて、有期労働契約を結んでいるスタッフを
適正な手続きをふまえ雇止めした後、次に無期雇用のパート労働者の
雇用契約解除（解雇）をしたいと考えています。
（新卒採用については、必要数の見極めは行いますが、事業の継承の観点から
最低限は継続的に行っていく予定です。）

もちろん、対象となる労働者には、受入が可能な別の職種や別の事業所での勤務を事前に
提示して、できる限り雇用継続の努力は払いたいと思っております。
（当社のパートについては、実際は事例はありませんが、就業規則上、異動や転勤の可能性があると
定めています。）
また退職の場合、定めている退職金の満額支給、すべての有休休暇の消化も当然に行います。

お聞きしたいのは、以下の2点です。ご教示をお願いいたします。

①会社が経営危機ではなく、利益の追求や経営体質の強化のための戦略として、
　人員削減を行うこと自体は問題ないでしょうか？
　（新卒採用は継続する、事業自体は赤字等の危機的状況ではない、ただ、これまで
　有期労働者が行っていた業務は効率化によりなくなった場合）

②もし職種の転換や事業所の異動にも応じず、退職も選択しないという従業員が
　いた場合に、解雇はできるのでしょうか？

投稿日：2016/06/21 18:16　ID：QA-0066487