管理監督者の降職の際の給与変更について

当社で今まで管理監督者であった者が、職務内容が変更となり、管理監督者より降職することとなりました。管理監督者が降職すること自体、レアケースと言えば、レアケースなのですが、
管理監督者に昇格した際、それなりの待遇にしており給与が高いため、就業規則に規程してはいませんが、今まで管理監督者が降職した場合、給与総額を変えずに固定残業代を含んだ給与に本人に承諾を取り、変更するのが通例となっており、今までこのケースで承諾書にサインをしなかった者はいなかったのですが、

今回、不利益になるため、雇用条件変更承諾書にサインはしないという者が現れました。この者は給与が55万円のため、25％増し時給は約4000円となり、月22日稼働で1日1時間、月22時間残業しても9万円近い残業代が発生してしまいます。

今回の提示額は総額55万円は変更せず、固定残業時間42時間分が含まれた固定残業代13万1千円込みの給与です。
今回、階級手当21万円を13万1千円減額し、7万9千円とし、固定残業代（超勤手当）に13万1千円移動させたのですが、確かに階級手当の減額が大きい額ではありますが、

◆質問①
今まで管理監督者であった時も当然、残業代は発生しておらず、今回、超勤手当（固定残業代）の支給により今迄と給与総支給の変更もなく、会社として組織変更に伴う人事異動・降格であり、新しい職務に相応な賃金額に改定したということで合理性は認められるという見解にはならないのでしょうか。

◆質問②
今回、本人が雇用条件変更書にサインをしないため、会社は55万円を割増賃金の基礎として計算し、残業を支給して予定ではありますが、
例えば、賞与は会社の自由裁量ですので、例えば、10月～翌年3月まで毎月9万円の残業代が発生したとし、9万円×6ヶ月分＝54万円を7月の賞与から差し引くというのは違法になりますでしょうか。


ちなみに就業規則は以下内容となっており、管理監督者より降職した場合に総額を変えずに超勤手当を含めた給与とするとは謳っておりません。

(異動)
第６条 会社は、業務上の必要がある場合、社員に対して異動(配置転換、職種変更、転勤、転籍、出向、海外駐在等)を命ずることがある。
３ 第１項の場合、当該社員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。また、当該社員は、業務に支障が出ないよう会社の指示に従って必要な引継ぎを行い、指定された日までに異動先に着任しなければならない。

(役職変更・降格)
第７条 会社は、業務の都合により、社員の役職の変更や業務内容の変更を行うことができる。
２ 会社は、社員に勤務不良や担当職務の不適格があると判断した場合、役職の罷免や職位の引き下げを行うことがある。

投稿日：2015/12/02 11:07　ID：QA-0064354