機密保持や反社会的勢力排除の誓約書を従業員に強制できるか
取引先等から、機密保持や反社会的勢力排除の契約書や覚書の締結を求められることが増えてきていることを背景にして、従業員に機密保持と反社会的勢力排除に関する誓約書を提出させる場合、強制できますか?
誓約書の内容は一般的なものですが、誓約違反した場合は、雇用契約の解除を明記しています。
また、機密保持に関しては、違反して場合は、退職金の不支給(退職後の場合は返還)を明記しています。
誓約書の提出を拒否した従業員への対応を含めてアドバイスをお願いします。
投稿日:2015/11/19 10:40 ID:QA-0064206
- バルバルさん
- 愛知県/輸送機器・自動車(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、こうした誓約書に関しましては社会的要請からも当然是認されるべきものといえます。
強制というよりはそもそも他の必要書類と同様に雇用契約締結の条件として就業規則に盛り込まれるべきともいえるでしょう。
投稿日:2015/11/20 11:13 ID:QA-0064214
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2015/11/24 09:53 ID:QA-0064244参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
現在、ルール化していないようでしたら、取引先等の業務上の理由を説明した上で、提出してもらうようにするべきでしょう。突然、一方的なものであれば、何事かとかまえてしまう社員もいますので、納得してもらうようにすべきです。
同時に、就業規則の入社時提出書類への追加を検討して下さい、
違反した場合の雇用契約の解除や、退職金不支給については、覚書だけではなく、就業規則の服務規程、懲戒規定、退職金規定にも明記し、整合性が取れるようにする必要があります。
投稿日:2015/11/20 13:30 ID:QA-0064218
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2015/11/24 09:54 ID:QA-0064245大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
暴排条例の趣旨に基づけば、強制しても違法とはならない
事業者として契約時に相手側に確認する、或いは、書面により締結する場合に準じ、社内において、社員に誓約書を強制提出させる事は合法的な措置です。制度的には、従業員採用時の提出書類への追加、就業規則における、服務規律面での禁止行為事項、及び、懲戒面での措置を講じることが必要です。適用懲罰の種類、並びに、その程度は、御社において検討、決定されることが必要です。尚、誓約書提出拒否も、見直される懲罰規程に基づいて対応することになります(就業規則の変更手順に就いては割愛いたします)。
投稿日:2015/11/20 13:46 ID:QA-0064219
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2015/11/24 09:54 ID:QA-0064246大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
合理性
きわめて合理性が高く、一般的なものですので、問題ありません。普通は入社時に提出書類として出していただくことが多く、既存社員からあらためて取るのであれば、しっかり説明をして提出を頼めば、通常の労使関係で拒絶はないのではないでしょうか。機密漏えいは重大な損害をもたらすものですので、それによる懲戒は当然です。就業規則等でも明記されていると思いますので、しっかり説得をして下さい。
投稿日:2015/11/21 23:11 ID:QA-0064236
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2015/11/24 09:54 ID:QA-0064247参考になった
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