通勤車両管理規定について

業務使用部分は、通勤手当ではなく、非課税限度の対象にはならない

業務命令によって、 社員の通勤用私有車を使用した場合に支払われる費用は、 旅費交通費であって、 給与（通勤手当）ではなく、 法令に定めらている給与所得としての非課税限度の対象にはなりません。 勿論、 会社側で、 旅費交通費として損金扱いとなりますが、 その際も、 妥当な私有車の業務使用規程と使用実績の把握手段が定められていることが必要です。 尚、 社用利用の場合、 使用者責任及び運行供用者責任の問題もありますので、 リスク管理の観点からもチェックが必要です。

投稿日：2015/09/14 13:04　ID：QA-0063582

相談者より

川勝様回答ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2015/09/15 09:00　ID：QA-0063589大変参考になった