前払い退職金の支給方法について

お答えいたします

適格退職年金を解約して前払いにされるということですが、それで全てを精算しようとされる場合は、適格年金のみならず、就業規則における退職金制度自体を廃止しなければなりません。

その場合、形の上では「退職金前払い」となりますが、この場合の前払い金は「法律上の退職金」とは認められず「給与所得」の扱いになりますので、自己都合・会社都合の区別をする必要はないでしょう。（強いていうならば、会社都合による前払い精算といえます。）

また、どのような支給方法をとるにしても、退職金制度の廃止というのは、大きな将来の収入源を断たれる上、前払いにより社会保険料・所得税・住民税の負担増となる為、よほど有利な条件を提示しない限りは労働者にとって「不利益変更」になるといえます。

従いまして、退職金制度廃止の際には、労働者側と十分な協議を行った上、原則として労働者の同意が必要になります。

いずれにしましても、企業年金絡みの退職金制度変更はかなり複雑な問題ですので、実際には御社独自の事情・制度規定をふまえた上での回答が必要になります。出来れば、身近な専門家に直接ご相談されることをお勧めいたします。

投稿日：2006/08/16 14:18　ID：QA-0005756

相談者より

投稿日：2006/08/16 14:18　ID：QA-0032399参考になった