企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14583件   回答数30983

アルバイト 定年後の雇用契約

現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
(ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。)

弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなっております。
今後もこの男性に働き続けて頂きたいと思っております。

再雇用制度や継続雇用制度のような制度がなくても、
特例としてこの男性の雇用を認める文言を契約書に載せるだけで雇用は可能でしょうか?

やはり制度を設けないと駄目なのでしょうか?

  • yumi24さん
  • 東京都
  • 通信
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2012/12/26 10:51
  • ID:QA-0052634

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2012/12/26 12:35
  • ID:QA-0052638

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、アルバイト男性従業員本人が雇用継続を希望しているのであれば、むしろ本人の利益になることですので、就業規則等に定めがなくとも差し支えはございません。

ちなみに、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用継続義務が課されており、アルバイトでも定年を定める等一定の年齢に達した事によりその後の契約更新を全て拒否するといった措置は法令違反になるとされています。従いまして、原則として契約を反復更新しているアルバイト従業員につきましても本人が希望する限り65歳までの雇用継続措置を取られる事が求められます。

  • 投稿日:2012/12/27 09:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部様。早速のご回答ありがとうございました。ご回答頂き安心しました。アルバイトも65歳までとなっているのですね。至急就業規則の改定を実施します。ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2012/12/26 16:36
  • ID:QA-0052647

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

アルバイトの契約

雇用契約書が規定の条件を上回っていますので、可能ではあります。
ただし、就業規則との整合性がとれていませんし、将来的にアルバイトを雇ったときなど、特例はトラブルになるおそれがあります。
アルバイトで、定年制が実態にそぐわないのであれば、定年を廃止するなど、定年規定は見直し改定したほうがよろしいでしょう。

  • 投稿日:2012/12/27 09:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

小高様。回答ありがとうございました。やはりそうなのですね。今後の為にも至急就業規則を改定しようと思います。ご回答頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
アルバイトの雇用契約について
お世話になります。 たとえば、週1日で8時間勤務でアルバイト契約(雇用契約書を締結)した場合 週に2日(16時間)勤務させることは難しいのでしょうか?
外国人労働者の雇用について
外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。 また、正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

継続雇用制度
2006年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。同法には、雇用確保のための65歳までの「定年延長」、希望者全員の「継続雇用制度」、「定年の定めの廃止」――3つの選択肢が規程されていますが、継続雇用制度を導入する企業は対象となる高年齢者に関する基準を労使協定で定めれば、希望者全員を対象としな...
継続雇用定着促進助成金
就業規則などによって60歳以上の定年を定めている会社が、その定年年齢の引き上げや、再雇用による継続雇用制度を導入した場合に支給されます。ただし、「65歳定年制」が施行されるまでの助成金と見られています。
改正高年齢者雇用安定法
65歳まで働き続ける環境整備を企業に義務づける法律。高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となった(2006年4月施行)ほか、雇用者の再雇用促進などを図る措置(2004年12月施行)も盛り込まれています。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新入社員研修の種類や企業事例、「新入社員研修」サービス

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ボブ・パイク 参加者主体の研修テクニック シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/14
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。



「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。