債権差押さえ手続きの「事務手数料」を社員から徴収できるか

我社では、常時 数件の社員の給与・賞与に対する債権差押さえが発生していまして、それにかかる供託、支払い等の 事務処理の労力も 馬鹿にならない量となっています。


会社の上のほうからは、「そのようなものは、社員に非があるわけだから、その事務処理に要する費用は、社員に負担させろ」と言われています。


１）「社員から手数料を徴収する」、、、そのようなことは可能でしょうか？

２） もし 不可能な場合、その根拠は どのようなところにあるでしょうか？



ご教示いただければ幸甚に存じます。

投稿日：2012/06/05 13:28　ID：QA-0049830