減給

減給制裁について

■労基法上の制裁は、１回の額が平均賃金の１日分の半分を超えてはならないとされています。
今回ように１回に事案で、年内まで毎月減給ということはできないということになります。
▲どうしてもということであれば、民事上の「損害賠償」ということで、いったん給与を支払った上で、本人承諾の元、本人から損害賠償分を受け取るということになります。
以上

投稿日：2011/08/23 13:14　ID：QA-0045532

相談者より

ご回答ありがとうございました。
今後ともよろしくお願い致します。

投稿日：2011/08/23 17:45　ID：QA-0045545大変参考になった

減給処分のあり方

減給処分のあり方ですが、降格するなりして賃金制度として整合性を持たせるべきでしょう。等級がそのまま減給することは労基法でも範囲に上限があり、コンプライアンス上、問題があるでしょう。

投稿日：2011/08/23 17:39　ID：QA-0045543

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

制裁による減給に関しましては、労働基準法第91条において、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」という制限が定められています。

従いまして、文面のような毎月の給料から減給を行う事は出来ず、どんなに大きな不始末であっても1件である限り1日分の半額減給を行う事しか出来ません。

このような場合、大きな不始末の責任を採らせる為には、就業規則の制裁規定に沿ってより大きな制裁措置(出勤停止、降格等）を採られるか、制裁とは別に当人に対し損害賠償請求を行うかで対応することになります。また、総合的な人事評価の際にマイナス査定として加味することも考えられます。

投稿日：2011/08/23 23:27　ID：QA-0045559