手当額の変更について

不利益を蒙る者の同意と就業規則の変更が必要

支給基準の変更の結果、受給者間で、手当額に増減額が発生するのはよく見られることです。増減、いずれの場合も、受給者の責に帰することはできないので、対象者、特に、不利益を蒙る者の同意が必要です。十分な合理的事由に基づく場合でも、同意をとるに際しては、不利益の経済的補填や度合の緩和措置を付帯条件とすることが解決を容易にします。その上で、就業規則の関連部分の追加。変更、削除を行うのが常道だと思います。ご説明の状況に就いては、正直なところ、今一つ具体的にイメージが湧きませんので、上記の考え、手順を参考に、解決案を検討して下さい。

投稿日：2011/08/11 20:26　ID：QA-0045362

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/08/12 08:04　ID：QA-0045370大変参考になった

技能手当変更による不利益変更

技能手当変更による不利益変更ですが、全社的に支給額が増えるのであれば問題ないと考えます。しかしながら、個別に減額される人がいれば、それはその人にとって不利益なことなので、個別に合意を得ることが必要でしょう。

投稿日：2011/08/11 21:53　ID：QA-0045363

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、資格手当も原則としまして労働基準法上の賃金に該当しますので、これを減額する場合には労働条件の不利益変更となります。

従いまして、対応としましては、BかCのいずれかが基本線となるものといえます。文面内容から判断しますと、敢えて個別同意を得てまで無理に減額する必要性もないものといえますので、Cで対応するのが妥当と考えます。またAでも変更の合理性が認められる等労働契約法第10条の定めに沿ったものであれば必ずしも違法になるとは限りません。但し、その場合でも減額される社員のモチベーション低下等懸念材料が生じることは避けられませんので、余りお勧めはできないというのが私共の見解になります

投稿日：2011/08/11 23:14　ID：QA-0045367

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/08/12 08:05　ID：QA-0045371大変参考になった