複数の組合支部が混在する事業場における労使協定

当社は、全国に多数の事業場をもつ機械メーカーＸです。社員のうち組合員はほぼ全員が「Ｘ労働組合」（連合系）に入っています。各地に事業場があるため、Ｘ労働組合も各事業場ごとに「支部」をもち、各地の事業場と支部が個別に３６協定等の労使協定を締結しています。
全社規模など、一定以上の職制改正等は中央の本社とＸ労働組合本部が労使交渉をおこないますが、単一事業場に係る問題などでは各地の事業場と各支部が労使交渉を行う形になっています。
さて関東地区の事業場Ａは、工場を併設した事業場で、Ｘ労働組合Ａ支部があります。
また同じく関東地区の事業場Ｂは、設計中心の事業場で工場がなく、ここにもＸ労働組合Ｂ支部があります。事業場ＡとＢはわりあい近傍にあり、電車で１時間程度です。
このたび、会社の施策として事業場Ａの一部と事業場Ｂの一部を統合し、事業場Ｃを設置することになりました。事業場ＣはＢ地区に設置されます（Ａの一部の社員がＢ地区に転勤してくる形）。また、事業場Ｃの労使協定は、Ｂ地区にあることを理由に、Ｂ支部と締結する予定です（内容は、事業場Ｂ－Ｂ支部間の協定と同じもの）。
この際、転勤してくるＡの組合員が、転勤にあわせて組合上の籍もＢ支部籍に変更されれば問題ないのですが、事情があってＡ支部が、対象者についてＢ支部籍への変更を認めないという立場を取っています。
また実際には、事業場ＡとＡ支部、事業場ＢとＢ支部の間でそれぞれ締結されている労使協定は、時間外労働の限度時間や出張時の一時帰国の条件等が異なっており、事業場ＣがＢ支部と労使協定（事業場Ｂと同様のもの）を結ぶと、Ｂ地区に転勤してきた事業場Ａの組合員はこれまでの協定とは違う労働条件や時間管理を受けることになります。

事業場Ｃという単位でみると、組合員はＢ支部の籍の者が多数（過半数）であり、労使協定とくに３６協定としては過半数組合であるＢ支部とだけ協定を結び、その協定でＡ支部籍の組合員も時間管理すれば法的にはよいのかと考えますが（Ａ支部およびＡ支部組合員は不満かもしれませんが）、正しいでしょうか？
組合員の不満が強いのであれば、Ａ支部ともＢ支部とも協定を結べばよいのかもしれませんが、管理が煩雑になりすぎるのでできればそれはやりたくありません。

ちなみに、事業場Ｃが逆にＡ支部と協定を結ぶことも可能ではありますが、Ａ支部が過半数ではなくなるのでかえって不合理になると思われます。またＢ支部籍の組合員をＡ支部籍に変えることについても今度はＢ支部が反対すると思われます。

投稿日：2011/05/20 14:03　ID：QA-0044036