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【ヨミ】レンゴウ 連合

日本最大の労働組合の全国組織(ナショナルセンター)、日本労働組合総連合会の略称です。 今年10月の定期大会で高木剛氏が5代目の会長に選出されました。
(2005/10/31掲載)

連合のケーススタディ

680万人を傘下に収める
日本最大の労働組合全国組織

連合は総評(日本労働組合総評議会)、同盟(全日本労働総同盟)、新産別(全国産業別労働組合連合)、中立労連(中立労働組合連絡会議)の労働4団体が、労働界の再編を目指して1989年11月に統一、結成されました。現在、自治労、UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合など59の産業別労働組合が加盟、組織人員は約680万人となっています(オブザーバー加盟・友好参加を含む、2005年3月1日現在)。

運動方針として、かつての「春闘」を「春季生活闘争」として継承するとともに、その柱に「政策・制度の改善」「労働条件の向上」「組織の拡大・未組織労働者の組織化」の3つを掲げています。また、昨今の雇用・失業情勢の悪化や改正労働基準法などの動向を踏まえ、(1)雇用と地域を最優先した予算配分(2)パート労働者の均等待遇の法制化(3)社会保障全体の抜本改革(4)不払い残業の撲滅の4つを最重点課題とすることを確認しています。

最近では自衛隊のイラク派遣や有事法制などに反対して大衆行動を展開する一方、1リーグ制移行に反対していた日本プロ野球選手会(古田敦也会長)への全面支援を表明、署名活動などに取り組み、スト戦術のアドバイスまで行いました。また政党との関係については、99年に政治方針に付随する確認事項の中で「民主党を基軸とした勤労者・市民を基盤とする幅広い政治勢力の結集を目指す」と決めました。昨年の参院選では組織内候補8人を民主党比例候補として擁立、全員が当選しました。今年の衆院選でも50人中28人(比例を含む)が当選しています。

しかし、ここにきて民主党の一部から「労組依存」を批判する発言が相次ぎ、前原誠司代表は10月の連合の定期大会で「労組と意見が違えば是々非々で対応する」と明言しました。連合の内部でも公務員制度改革、憲法改正、サラリーマン増税などをめぐり、意見の対立が表面化しています。こうした政治課題を乗り越えて団結できるのか、連合にはナショナルセンターとしての真価が問われていると言えそうです。

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