1箇月単位の変形労働時間制に係る時間外労働算出方法の件

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず1ヶ月単位の変形労働時間制であっても、1日及び1週における時間外労働は計算して割増賃金を支給しなければなりません。

勿論、変形期間の中で事前に特定されている部分につきましては日や週の法定労働時間を超えましても問題ないのですが、後に変更した時間等そうでない部分につきましてはその都度時間外労働として取り扱わなければ労働基準法違反となりますので注意が必要です。

その上で御質問の件ですが、時間外労働につきまして実労働時間に基き計算するのは変形労働時間制の下でも当然の措置ですのでそれ自体特に問題はございません。

文面の相殺？の具体的な意味内容が分かりかねますが、不具合を是正する上でも先の時間外労働の計算方法と共に原則通りの制度運用を行なうことで対応されるべきです。

投稿日：2009/10/28 19:37　ID：QA-0017987

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き感謝しております。

「質問中の「相殺」というのは例えば仮に月間の時間外労働時間の総合計が20時間発生したとした場合、月内に有給休暇(所定8Hとして扱う)を１日取得していたとすると、12時間を通常賃金の125%として扱い、8時間を100%(割増なしの通常賃金)として扱うことを意味しておりました。」
―　この場合ですと、時間外労働に関しては実労働時間として計算するのが原則ですので、そもそも法定の時間外労働は20時間ではなく12時間（※先に申し上げました日・週の労働時間変更による時間外労働発生が無い場合）ということになります。

従いまして、割増賃金の法令上の支給義務は当初から12時間分しか発生していませんので、相殺には該当しません。

御社ではこうした場合でも現状20時間分について割増賃金を支給されているようですが、これは法令を上回る措置であり内容的にも会社にとって本来無用の負担ですので、労使間で協議して合意の上取り扱いを変更する事で対応すべきといえます。

いずれにしましても、こうした混乱を避ける為にも原則通りの運用をされる方向で見直しを図るべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/10/29 19:45　ID：QA-0018008

相談者より

投稿日：2009/10/29 19:45　ID：QA-0037043大変参考になった