未活用労働指標
未活用労働指標とは？
「未活用労働指標」とは、労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者、追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合を示す数値です。総務省は2018年1～3月期から新たに、労働力調査において「未活用労働指標」の公表を始めました。これまで労働市場を表す一つの指標として示されていた「完全失業率」に加え、就業していない人の中でもそれぞれのステータスを細分化することで、雇用情勢をより多角的に把握することを目的としています。
完全失業率だけが雇用情勢の指標ではない
細分化された労働指標で人材の活用へ
一億人総活躍社会の一環として、女性の働き方を支援する動きが広まりつつあります。超高齢社会においては労働人口の確保が問題となるため、多様な労働力を有効活用していかなければならないのです。国際的にもこうした労働力活用は大きな課題となっており、2013年、スイス・ジュネーブで開催された、ILO（国際労働機関）が主催する第19回国際労働統計家会議では、ガイ・ライダーILO事務局長は、「未活用労働（Labour Underutilization）」という考え方の重要について言及しました。
ここで採択された新決議の一つが、未活用労働を適切に計測するというもの。従来、「就業」という観点から、人口は「就業者」「失業者」「非労働力人口」の三つに分けられていました。しかし、労働力の「未活用」にあてはまるのは、単純に失業している人だけではありません。たとえば、すでに働いているけれど「もっと働きたい」と考えている人や、仕事につきたいと思っているけれど現在は仕事を探していない人などが、これにあたります。こうした分類をより詳しく把握するために取り入れられたのが、「未活用労働」と呼ばれる概念です。
「未活用労働」は、次の三つのケースがあります。
(1)就業者であるけれど、パートタイムなどで労働時間が不十分で追加的なワークを希望し追加就業可能な人（=Time-related underemployment）
(2)就業しておらず、就業可能であり、求職している人（＝失業者）
(3)就業しておらず就業に興味はもっているものの、失業者の条件である求職活動と就業可能性のどちらか一方を満たしていない人（=Potential labour force）
さらに「未活用労働」は四つに分けられ、Labour Underutilizationの頭文字をとり、「LU1」～「LU4」と表現されます。LU1は、国際労働機関（ILO）の定義に基づく「国際基準の失業率」、LU2は労働力人口（＝就業者＋失業者）に対して、失業者と「もっと働きたい労働者（追加就労希望就業者）」がどれだけいるかを示します。LU3は、働く意思はあるけれど、求職をあきらめて非労働力化（非労化）してしまった人などが含まれます。LU4は、労働市場で活用可能な人全て（追加就労希望就業者と潜在労働力人口）を考慮した指標で、労働供給の「伸びしろ」を示す指標ともいえます。
2018年1～3月期の日本のデータでは、失業者は184万人、仕事を追加したいパートタイム労働者など「追加就労希望就業者（LU2）」は177万人、短期間で就業可能な「潜在労働力人口（LU4）」は37万人でした。雇用情勢を細かく分析することで、働く上での障壁になりうるものに積極的に対処できるようになり、多様な人材の活用につなげることができます。こうしたデータが蓄積されることで見えてくる、未来の労働力の可能性が注目されます。
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