企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

インセンティブルール

ご質問させて頂きます。
弊社今年度より、インセンティブ制度を導入を検討しておりまして、実際どのようなルールがいいのかご教示頂ければと思います。

宜しくお願いします。

投稿日:2009/08/10 12:29 ID:QA-0017072

*****さん
東京都/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

ビジネスとの適合がポイント

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

一口に「インセンティブ」(=業績達成意欲誘発のための誘因的報酬)といっても、その業績連動性の度合いと形態は多岐に及びます。
まず第一のポイントは、その仕組みが貴社のビジネスモデルにマッチしており、中長期的にモデルを強化し、それを担う人材力を高めるものであるかどうかにあります。
したがって、貴社のビジネスモデルの特徴をよく整理し、類似的業態におけるインセンティブ導入状況(※仕組みと効果)をよく検証されることをお勧めします。

ちなみに、長年に亘ってインセンティブが導入され運用されている業界として自動車ディーラー業があります。
主要な仕組みとしては、営業員が1台新車を販売する毎に付与される販売奨励金的報酬があり、実績を毎月計算してそれを基礎に支給されます。
この例は、営業員の意欲を短期(※1ヶ月単位)でコントロールする必要があるため、このような仕組みになっています。
とはいえ、業態が異なれば業績構造も異なり、むしろ、中長期的にビジネスモデルを強化するような誘因が必要なケースも多いのではないでしょうか。その場合は、それに応じたサイクルでの業績算定と報酬配分が必要になります。
このほか、インセンティブ制度の検討ポイントとしては、報酬の形態(※手当、賞与ストックオプション、福利厚生サービス等)、業績算定や配分ルール(※販売する車1台毎に報酬配分するか、目標を達成した時点で受給権利が発生するようにするか等)など、多岐に亘ります。
ある程度貴社のビジネス特性や報酬政策の狙い等を整理して、再度ご相談いただければとよいでしょう。

ご参考まで。

投稿日:2009/08/10 13:03 ID:QA-0017074

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。今後の方向性について社内で検討してみます。

投稿日:2009/08/10 13:39 ID:QA-0036680大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

斉藤紀夫
斉藤紀夫
有限会社ライフデザイン研究所 代表取締役

インセンティブ制度

インセンティブは「業績連動(売上高に応じて報酬が支払われる)」が中心の考え方です。
個人成果主義に基づく考え方です。
外資系半導体メーカーの人事課長に転職したときに、驚いたことがありました。
その会社では、トップセールスマンは以前化粧品のセールスをしていた人でした。
営業会議で、私が「どうやったら、あなたのように売上高を上げることができるのですか?」と質問しました。
彼の答えでびっくりしました。
「そんなの教えたら、私のインセンティブが減ってしまうじゃないですか」。
いやいや、うわさには聞いていたけれど、外資系ってこういう社風なんだと考えさせられました。
ちなみにドラッカーは「プロフィット・センター」という考え方を否定し、すべての部門は「コスト・センター」である、と言っています。
インセンティブ制度は「プロフィット・センター」を肯定する制度であり、「お客様に何かで貢献するするのは会社全体である」という考え方を否定するものです。
1990年代、日本企業はこぞって「個人成果主義」の人事制度を導入しました。
その結果、「これはおかしい」ということに気づき、ここ数年は「チーム・ビルディング」「チーム・ワーク」という考え方に戻りつつあります。

投稿日:2009/08/10 14:29 ID:QA-0017081

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

全社を見ましょう

インセンティブ制度だけで本が何冊も、コンサルティング・プロジェクトを走らせることが出来るほどのボリュームですので、詳細は述べることが出来ませんが、大きな留意点として、2つ挙げたいと思います。

1つは、評価の公平性、透明性です。通常は営業職に、営業成績に応じて支給されるのがほどんどですが、取扱担当製品によって、売れるもの、売れないものがあります。また「売上金額」だけを見てしまうと、元々売れていたもの(誰がやっても売れるもの)と、ゼロスタートで発売となるもので、全く営業努力は異なります。

各中間管理職が、この部分をどう采配するかによって、成果が大きく変わるでしょう。評価基準について、全社的合意を取って下さい。


2つめ。非営業職をどうするか。事務・総務、経理等間接部門をどう処遇するかも、方針を明確化する必要があります。何でも支給、という方針はあり得ないと思いますが、営業職、それもラッキーなだけの者ががばがばインセンティブを取っていくような事態になりますと、本末転倒で、やる気のある社員のインセンティブを削ぐことにつながります。
設定課題の難しさや評価の公平性等、ぜひ間接部門にも公知させていただくことで、全社的効果につながると存じます。

投稿日:2009/08/10 15:03 ID:QA-0017082

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
インセンティブ規程導入について
ご相談です。 この度、インセンティブ制度を導入する予定になります。 インセンティブ制度導入にあたり、インセンティブ規程として全社員に見える形にする必要はございますでしょうか。 インセンティブ制度を規程とした場合、会社の業績により一部減額や不支給も想定されますが、規程とした場合に、想定外の業績ダウンな...
インセンティブの計算について
はじめまして。 店舗ごとの店長インセンティブを導入しているのですが、異動や新人について考慮するような計算方法や措置について、考え方やヒントがあれば是非ご指導ください。 よろしくお願いいたします。
インセンティブ支給について
弊社コールセンター部門にてインセンティブ支給が毎月のように発生致します。 今まで、インセンティブ支給月に在籍をしていない従業員に関しまして(退職者) インセンティブを支給しておりませんでした。 が、在籍している対象者に関しては、やはり付与した方が良いのでは?と考えております。 インセンティブの計算を...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
インセンティブ
業績に連動した報酬の意味を持つ「インセンティブ」。しかし昨今では、単なる金銭的な報酬に限定せず、自己実現やモチベーションアップにつなげる施策として、個人の価値観に着目したインセンティブ制度を導入する企業も増えています。ここでは、インセンティブ制度のメリット・デメリットをはじめ、制度設計の注意点や成功...
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/21
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...