在籍出向と移籍の場合のメリットデメリット

メリット・デメリットはケース・バイ・ケース

■ 在籍出向（以下、出向）にしろ、移籍（以下、転籍）にしろ、当事者は、従業員（労働者）・原会社（Ａ社）・受入会社（Ｂ社）の三者です。メリット・デメリット論の対象事項も、身分、賃金、労働時間と幅広く、更に、案件対応時点のみならず、将来の雇用保証の見通しまで含めると、ケース・バイ・ケースとしか言いようがありません。
■ また、当事者のいずれかにとってのメリットは、他の当事者のデメリットとなる場合も多く、Ａ社よし、Ｂ社よし、そして労働者よしの 《 三方よし 》 は、すべての社会経済的要素が、右上がりの状況の場合を除いては、期待するのは困難です。
■ 従業員7名の零細規模の会社に、パートとはいえ、その５倍もの、従業員を転籍させた後、何らかの止むを得ない理由で、委託業務の継続発注が縮小、ないし廃止となった場合、格別の補償担保がない限り、破滅的状況に陥ることも明らかです。
■ これは、極端な事例かも知れませんが、当方が、当事者ならば、先ず、十二分な警戒を怠らない最大のポイントです。当事者間の円満な合意は欠かせませんが、想定を超えた事態が発生する懸念を拭うことができませんので、先ずは、ご相談のように、一定期間は、出向形態で話合いされ、問題点を更に明確にした上で、次のステップに進まれるのが、賢明だと思います。

投稿日：2009/07/28 09:45　ID：QA-0016922

相談者より

投稿日：2009/07/28 09:45　ID：QA-0036634大変参考になった