令和７年10月施行「柔軟な働き方を実現するための措置」について

日頃参考にさせていただいております。

令和７年１０月から「柔軟な働き方を実現するための措置」が施行となりますが、当方では５つある措置の中から
①　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差勤務）　※８時間勤務
②　短時間勤務　※６時間勤務
を導入する方向で規定整備している段階です。

ただ、厚労省のモデル規程例や法律・施行規則条文を見ると、３歳未満の子を養育する従業員の短時間勤務では、「１日の所定労働時間が６時間以下である従業員」からの申し出は拒むことができるとされておりますが、３歳から小学校就学前までの子を養育する従業員の「柔軟な働き方を実現するための措置」ではこの文言が削除されており、言葉どおりの解釈なら「１日の所定労働時間が６時間以下である従業員」から申し出があった場合、会社は申し出を拒めないことになってしまいます。

こんな人がいるのかいないのかは別として、そうなると仮に１日の所定労働時間を４時間で契約している従業員から、少しでも長く働いて所得を増やしたいからこの制度を利用したい、と言われた場合、会社は認めなければならなくなるのでしょうか？


長文となり、申し訳ありませんが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

投稿日：2025/08/13 12:13　ID：QA-0156628