無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

賃金カットについて

いつもお世話になります。

不況の折、弊社の賃金カットすることとなりました。そこでご相談ですが、

1.管理職のような月給が高い社員は例えば5%カットといってもその程生活に影響がでることはありませんが、一般社員の場合、残業、夜勤が無くなっているだけでも10%以上給与が下がっている者は普通で、中には20%以上月給が下がっている者もいます。その上、基本給カットとなるとたとえ管理職者より少ない3%としても総額からみるとかなり不公平感を感じるのではと思います。会社としては全社員役職によって減額率は異なるものの、痛みを共有するということで一般社員も基本給カットを考えているようですが、一般社員の納得が得られるが大変不安です。一般社員の賃金カットについてどのように考えたらよろしいでしょうか。

2.月給の低い社員については、日々の生活が苦しくなるため、カット分をまとめて賞与でカットを行うことを検討していますが、この考え方はいかがなものでしょうか。

先生方、何卒ご教授お願いいたします。

投稿日:2009/03/03 00:15 ID:QA-0015388

*****さん
愛知県/ナノテクノロジー(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

一般層への配慮は適切

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

お書きになっている中の、一般社員層への配慮の視点は概ね適切なご見識と考えます。
まず、雇用調整を行う場合の一般的な順序イメージですが、次のような優先順位になります。
 ①時間外労働の削減
 ②役員報酬の削減
 ③賞与の削減
 ④管理職給与の削減
 ⑤一般社員層の給与の削減
 ⑥早期退職等による要員削減
その意味では、時間外労働を削減されているのは適切ですが、その次に全社員の給与削減が来るのが唐突です。
特に、一般層の給与削減は労働法制上の要件を満たすために、時間と手間も要します。
ここは、役員報酬と賞与の削減をまずは行うべきです。
その次が管理職給与ですが、その際一般層まで一緒に行わなくても、少なくとも「痛みの共有」という点は、時間外と賞与の削減で十分に達せられているのではないでしょうか。

ご参考まで。

投稿日:2009/03/03 07:57 ID:QA-0015389

相談者より

ご回答ありがとうございます。
当方からの字用法が不足しておりました。
プロセスとしては
①派遣社員の雇い止め 
②時間外労働の削減
③経費削減
④一時帰休(給与100%補償)
⑤役員報酬の削減
⑥管理職給与の削減
⑦賞与の削減
⑧新規採用り抑制
⑨一時帰休の拡大(補償レベル95%)
⑩定期昇給凍結
⑪一般社員の基本給削減3%(新規学卒者初任給服む)
となっており、現在、⑪の所で検討しています。
このプロセスにおいても同様の解釈でよろしいでしょうか。

  

投稿日:2009/03/03 10:17 ID:QA-0036038大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

斉藤紀夫
斉藤紀夫
有限会社ライフデザイン研究所 代表取締役

賃金制度

賃金は「評価制度」と連動させる、というのが一般的になってきました。
ご質問を拝見すると「賃金は生活給」という考え方が強いように感じられます。
「基本給=生活給」であれば、他の部分の賃金をカットされれば、人事部門としてのポリシーを感じられると思います。
そこで、賞与は本来、会社の業績により支給されるものですので、まずはこの部分のカットが妥当だと思います。
さらに貴社の賃金制度では「役付手当」のカットとなるのでしょうか?

投稿日:2009/03/03 08:19 ID:QA-0015390

相談者より

斉藤様、ご回答ありがとうございます。
大変参考になります。
また「役付手当」のカットは今のところ考えておりません。

投稿日:2009/03/03 10:20 ID:QA-0036039大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

Re:一般層への配慮は適切

ご返信、ありがとうございます。

⑩と⑪は、いずれも慎重な対応が必要になる措置ですが、前提として、事前の説明、労使協議、協定締結といったような、社員に理解を求め合意形成を図るプロセスが、十分な時間的余裕を持ってとられているかが、まず重要です。

その上で、給与削減と臨時の賃金カットとは意味が異なりますが、会社が目指す削減水準を賞与で調整できるのであれば、その方が、法的にも円滑に行える意味があります。

ご参考まで。

投稿日:2009/03/03 10:31 ID:QA-0015395

相談者より

大変参考になりました。いただいたご意見を参考に充分検討したいと思います。

投稿日:2009/03/03 10:42 ID:QA-0036041大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

斉藤紀夫
斉藤紀夫
有限会社ライフデザイン研究所 代表取締役

賃金カットの先

人事部門の立場で今の状況に対応するには、まず賃金カットでしょうね。
その先を考えると、貴社の項目の「経費削減」にあたる「業務フローの見直し」があります。
業務フローの見直しは、「業務改善」、一般的には「カイゼン」と呼ばれています。
日本では一般的だったものが米国に渡り「カイゼン」としてよみがえりました。
全社的に展開すれば、「サプライチェーン」「バリューチェーン」の再構築ということになります。
その後の展開は、会社のビジョンとして「顧客」と「提供する価値」の策定がでてくると思われます。
一連の流れの中で、社員・スタッフの「不安感」「ヤル気」をプラスに持って行くのが人事部門の重要な機能(仕事)の1つだと思います。

投稿日:2009/03/03 10:36 ID:QA-0015396

相談者より

ご回答ありがとうございます。
業務フローの見直しも進めていますが、なかなか進んでいかないというのが現状です。しかし、この部分が今後一番肝要となるところですので、進めていかなければならないと思っています。
ありがとうございました。

投稿日:2009/03/03 10:45 ID:QA-0036042大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料