6か月定期の対応について
いつもお世話になっております。
6か月定期の対応についてご相談があります。
当社では社員に6か月定期を購入してもらっているのですが
利用期間中に電車代やバス代の運賃が値上がりした場合
どのように対応するのが良いのでしょうか?
※定期購入~毎月の給与処理の対応は以下となっています。
a.本人が定期券購入後、領収書を会社に提出
b.会社から口座に定期代振込
c.按分した額を毎月の給与にて支給および控除
①次の更新までは差額を一時負担(立替)してもらい、本人指定の口座に振込
②定期を払戻ししてもらい、買いなおす
①の場合、雇用保険料の計算上、差額分を上記cの給与処理時に支給と控除で
それぞれ上乗せする必要があるのか?
それとも少額なので振込のみで終わらせて問題無いのか?
といった疑問点が残ります。
②の場合、本人の払戻しの対応や再購入後の上記a~cの対応が煩雑になると考えております。
交通費の支給ルール等に関して、法律上の制限の様な物は無いという認識ですがこのようなケースの場合の対応方法についてなるべく負担のかからない方法がありましたらアドバイスいただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
投稿日:2025/03/14 11:50 ID:QA-0149537
- ストレス緩和さん
- 埼玉県/教育(企業規模 11~30人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問の件、社員は6か月定期を購入されているとのことでしたら、
6か月間の定期券有効期間中に、たとえ運賃改訂が生じたとしても、
すでの購入を済ませている定期券代の金額は変わりませんので、
影響(精算)は生じません。
次回、定期券を購入されるタイミングより運賃改訂がなされます。
現状の運用のままでよろしいかと存じます。
投稿日:2025/03/14 14:53 ID:QA-0149541
相談者より
ご回答いただきありがとうございます。
精算が生じないとのご回答でしたが
バス定期で差額精算が発生するケースがあり質問させていただきました。
投稿日:2025/03/17 09:51 ID:QA-0149591参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
定期券購入後、運賃改定が行われても、
定期券はそのまま使用でき、
追加料金は発生しないの一般的だと思われます。
次の購入時から新料金になります。
投稿日:2025/03/14 15:48 ID:QA-0149547
相談者より
ご回答いただきありがとうございます。
先の回答者様への返信と重複になりますが
バス定期で差額精算が発生することになり
質問させていただきました。
投稿日:2025/03/17 09:53 ID:QA-0149592参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、定期券の場合ですと、通常途中の期間で値上げされても当初買われた定期券が期日終了日まで追加料金無でそのまま有効となります。
従いまして、文面に示されたような措置については対応不要です。
投稿日:2025/03/14 18:43 ID:QA-0149551
相談者より
ご回答いただきありがとうございます。
先の回答者様への返信と重複になりますが
バス定期で差額精算が発生することになり
質問させていただきました。
投稿日:2025/03/17 09:53 ID:QA-0149593参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
定期券の有効期間内に運賃が改定されても、定期券はそのまま使用することで問題はありません。
追加料金も発生することはありませんので、差額の一時負担(立替)や、払戻し、買い直しといったことも考える必要はありません。
次回から、新料金で購入すればいいだけの話です。
投稿日:2025/03/15 07:24 ID:QA-0149562
相談者より
ご回答いただきありがとうございます。
先の回答者様への返信と重複になりますが
バス定期で差額精算が発生することになり
質問させていただきました。
投稿日:2025/03/17 09:54 ID:QA-0149594参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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