アルバイトの契約について

業務繁閑に対応したアルバイト契約

■労基法および同施行規則による労働条件の書面での明示義務は、有期、短時間（アルバイトなど）の労働契約についても適用されます。「業務量により休日を与える」といった任意の取決めの有無に関わらず、１週間の労働時間が記載されていれば、使用者（会社側）が使用者の都合で勤務日や労働時間を減らすことは「会社の都合による休業」となり、使用者（会社）に、平均賃金の 60% の休業手当の支払い義務が生じます。
■《 備考案 》 の狙いは業務の繁閑へのコスト面における機動的措置だと思いますし、実際、監督署のの目配りの効かないレベルの世界では、書面での明示はおろか、このような慣行は常態化していると仄聞しています。然し、少なくとも、労働法上は、書面での明示義務違反は、罰則の対象になります。
■御社の業種、規模、アルバイトへの依存度などによりますが、場合によっては、少々手間はかかりますが、1カ月単位の変形労働時間制の導入をご検討も一案かと思います。

投稿日：2009/01/28 11:56　ID：QA-0014958

相談者より

ご丁寧なお答えをありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2009/01/30 11:55　ID：QA-0035889参考になった