残業時間の定義修正について

当社の所定労働時間は１日につき休憩を除き８時間で、基本は始業８時１５分、終業１７時１５分としております。残業開始は終業後１５分休憩を挟んだ１７時３０分からです。
残業の割増賃金については、法定外労働時間に対して割増賃金２５％（６０時間超は５０％）を支給、と規程に明記しておりますが、実運用上は午前休を取るなどして１日の労働時間が８時間に満たない場合でも、１７時３０分以降の勤務に対し、すべて割増賃金を支払ってきました。

例：１３時１５分～１８時３０分の勤務の場合、１７時３０分から１時間は割増賃金を支払う

このたび勤怠システムを刷新することもあり、規程（法令）どおり、あくまで１日８時間を超える労働に対して割増賃金を支払う運用に変更したいと思っております。その場合、上記の例では割増賃金が発生しないことになります。

これまで慣習的に続けていた「時刻（１７時３０分）」による残業定義から「時間数（８時間）」による残業定義に修正することになりますが、規程どおりでもあり、いわゆる「不利益変更」に該当しないという解釈で良いでしょうか。
従業員に対し「従来の運用方法が誤っていた」という説明が成立するか、見解をいただければ幸いです。

投稿日：2025/01/09 10:46　ID：QA-0147144