育児介護休業法改正について

お世話になります。
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充のうち、働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設の選択肢についてお伺いします。
弊社では小学校就学までの間、1日最大90分の短時間勤務を導入済み、今回の法改正に合わせて1項目の追加を検討しております。
今回の法改正に合わせて、短時間勤務期限を「6年生の年度末まで」と延長した場合、提示されている5つの措置のうち「その他働きながら子を養育しやすくするための措置」に該当するのでしょうか。
または「短時間勤務」として捉えられるのでしょうか。

現実問題として他4項目については対応が難しく、「短時間勤務期限延長」を「養育しやすくするための措置」として捉えてもらうことが望ましいのですが、適当な回答が見当たらず質問させていただきました。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2025/01/06 17:03　ID：QA-0147008