出向役員が出向先に役員転職した時の役員在任期間の考え方

親会社から子会社に15年出向し、16年目から15年間役員（平取締役）出向をさせていた部長職（使用人兼役員）が、60歳定年時に、親会社の使用人としての会社規定退職金（勤続30年）を支払い、子会社に転籍させました。子会社では出向時と同じ役員を継続し、子会社の使用人兼役員として従事。【本来は、役員（委任契約）とするべきであったが、中小企業のため無知であり、疑問を感じなかった。また本来役員の任期がここで切れるならば、役員退職慰労金を支払うべき（規定はなし）であったが、失念していた】
その者が、64歳で役員を退任（使用人になる：みなし退職）します。残り1年間は、新任役員の引継ぎ業務に従事。
その者の長期（30年）の出向と功労に報い役員退職慰労金を支払いたい。
出向後の役員期は4年であるが、親会社での出向期間の役員在任期15年を
を合わせた、功労を称え、19年として計算した慰労金の額を計算したい。
①その額の妥当性、在任期の妥当性をご指南いただけませんでしょうか？
【額については子会社の役員報酬分（直近年収の30％）の月額相当額×在籍年数×功労係数1.0を掛け算出し数百万円になります。】
②その金額を株主総会・役員会に掛け、承認頂いたのですが、損金算入が可能かどうかをご判断頂けませんでしょうか？

投稿日：2024/09/02 09:42　ID：QA-0142816