懲戒処分について

懲戒処分としての減給についての留意点

■平均賃金は労基法12条に「事由の発生した日以前 3カ月間（雇入後3カ月に満たない者については雇入後の期間）にその労働者に対し支払われた《賃金の総額》を、その期間の総日数で除した金額」規定されています。
■賃金の総額についての補足
▼算定期間中に支払われる、賃金のすべてが含まれます。通勤手当、精皆勤手当、有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれ、現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算されます。
▼ベースアップの確定している場合も算入し、6カ月通勤定期なども1カ月ごとに支払われたものと看做して算定します。
▼なお、次の賃金については賃金総額から控除します。
① 臨時に支払われた賃金（結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等）
② ３か月を超える期間ごとに支払われる賃金（四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であっても３か月ごとに支払われる場合は算入されます）
③ 労働協約で定められていない現物給与
■支給済賃金の戻入も一つのやり方ですが、通常は、次回に支給する賃金から控除するのが自然なやり方だと思います。

投稿日：2008/10/21 13:14　ID：QA-0014029

相談者より

適切なご回答に感謝いたします。
ありがとうございました。

投稿日：2008/10/21 13:49　ID：QA-0035561大変参考になった