給与から貸付金の返済をしてもらう

対応

人事マターではなく純粋な法律問題だと思いますので、まずは貴社の弁護士にご相談いただくべきでしょう。
人事的には会社の資金を何ら正式手続き抜きに勝手に貸し出したというのはきわめて大きな問題であり、誰がどのような権限で行ったのか、経理処理がどうなっているかなど、なぜ借用書も取っていないのかなど責任追及が必要でしょう。
証拠がなければ取り立てようもありませんが、社内に残る証拠をかき集めてでも請求をするしかありません。訴訟含めて弁護士費用なども総合的に判断となります。

投稿日：2024/06/05 17:30　ID：QA-0139399

相談者より

ご回答ありがとうございます。

代表自ら決定し、貸し出したものになりますので貸付までの経緯は問題ないのですが、やはり法的手段をとる他ないのですね。

かしこまりました！

投稿日：2024/06/06 10:02　ID：QA-0139421大変参考になった

お金の貸し借りに関しては、貸主と借主双方での合意があれば、口頭であっても金銭消費貸借は成立しますが、後日、返済等に関してトラブルが発生する可能性も多いに想定されますので、たとえ従業員であっても、金銭消費貸借契約書を交わし、返済方法もしっかり決めておくべきでした。

そういう意味では、初期対応が誤っていたと言わざるを得ません。

労基署に訴えているとのことですが、労基署での勤務経験者（総合労働相談員として）としていわせて貰えば、相談者は自分に都合のいい事しか言わないというケースは決して少なくはなく、また、給与支給日に振込みがなされていなかったからといって、労基署は直ちに賃金未払いと断定することはありませんし、会社から借りたお金の問題や、会社が貸与した道具の返還に関し、窓口でどのように説明しているかどうかもポイントになります。

労基署は、相談者に対し、まずは期日を指定して会社に請求し、当該期日までに振り込み等がなければ、賃金未払いと断定し監督官が是正指導に乗り出すという流れになります。

賃金の支払いと貸した道具の返還は別の問題になりますので、道具の返還と引き替えに賃金を支払うといった条件をつけることはできません。

まずは、給与は全額支払い、別途、道具の返還を求めるということになりますが、貸付金に関してはこれまで通り月10,000円ずつ返済していくというのであれば、直ちに否定はできず、そこは信頼関係になりますが、後日のトラブルを回避するという意味においても文書を交わしておくことです。

道具の返還がなければ、最終的には法的手段に訴えるしかないでしょう。

投稿日：2024/06/06 08:59　ID：QA-0139417

相談者より

詳しくご回答頂きありがとうございます。

労基の方から、お話を聞きたいとご連絡がありました。
賃金に関する労使協定を結んでおり、そこに辞める際に貸与した道具、貸付金は全部返すと記載しておりますが、これは持っていっても意味はないのでしょうか？

投稿日：2024/06/06 10:05　ID：QA-0139422大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労使協定の周知義務は果たされていますでしょうか。単に協定を締結されるだけではなく、見やすい場所に掲示されるかいつでも閲覧できる場所に備えられる等の対応が必須となります。

そして、仮に協定周知義務がなされているとしましても、現実問題としまして38万円をすぐに支払えない状況というのはあり得るでしょう。

このような場合ですと、詳細事情によって具体的な対応を判断される事が必要と考えられますし、労働問題に精通した弁護士にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2024/06/06 18:37　ID：QA-0139441

相談者より

かしこまりました。周知義務に関しまして、常に目の届く所というのは知りませんでした。大変勉強になりました。
弁護士にも相談することを検討致します。ありがとうございます。

投稿日：2024/06/08 07:43　ID：QA-0139480大変参考になった

意味はありますので、持っておかれたらいいでしょう。

労働者の過半数代表者との間で締結した労使協定であっても、その効力は全ての従業員に及びますので、一部の従業員の知らないという言い分は通用しません。

投稿日：2024/06/07 08:31　ID：QA-0139460

相談者より

そうなのですね。ありがとうございます！労基には持って行き、対応を考えて頂くようにします。

投稿日：2024/06/08 07:45　ID：QA-0139481大変参考になった