給与のデジタル払い：未来の働き方を支える革新的な手法

デジタル給与とは？

デジタル給与とは、2023年4月1日に厚生労働省の労働基準法改正に伴い解禁された、新たな給与支払いの仕組み・制度のことです。給与を指定の銀行口座へ振込むのではなく、 デジタルマネー（○○ペイ等）で資金移動業者の口座へ給与を支払うことができるようになりました。つまり、PayPayやLINE Payで給与を受け取れるようになった、ということです。
 

日本ではデジタルマネーが遅れている!?

この制度が日本に導入された背景には、日本国内のデジタルマネー普及の遅れが大きな背景にあります。あまり知られていないですが、日本では世界的にもデジタルマネーの普及が遅れていると言われています。どれくらい遅れているかというと、各国のキャッシュレスの導入状況を比較すると一目瞭然です。
2021年のキャッシュレス比率
日本 ・・・32.5%
韓国 ・・・93.6%
中国 ・・・83%
シンガポール・・・60.4%
※出典：経済産業省「キャッシュレスの将来像に関する検討会」

この状況を受けて経済産業省は、将来的なキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的に世界最高水準の80％まで上昇させることを目標に、国は普及を推進しています。その為、デジタル給与を導入することでキャッシュレスを促進させていく事をねらっています。

デジタル給与のメリット

1、福利厚生の充実
給与をQRコード決済や電子マネーで受け取りたい。というニーズが一定数あるため、給与のデジタル払いを選択肢として用意することで、企業の重要な福利厚生の一つとなります。企業側にとっても人材採用力の強化につながると言えます。

2、従業員の利便性の向上
従業員自身にとっても、ライフスタイルに合わせてデジタルマネーで給与を受け取ることができるため、キャッシュレス決済利用時の利便性も向上します。

なお、業界によっては未だに日払い手渡しで従業員に給与を支払っている業界があります。日払い手渡しで支払う事により毎日会社の金庫に現金を保有しなければならず、封入作業や封入金額の確認等の作業工数も膨大に発生しております。このようなリスク・作業工数を抜本的に改善出来るのがデジタル給与でもあります。

デジタル給与のデメリット

1、給与支払いに関する業務量が増える可能性
現状の銀行口座への振込作業に加え、デジタルマネーの支払い方法が追加される為、その準備とシステム設定が必要となります。

2、上限設定(100万円)がある
従業員側では、資金移動業者の口座に上限が設けられており、給与額が100万円を超える場合は別の口座に自動的に移動される制約があります。さらに、厚生労働省の認可が下りた資金移動業者のみ利用できるため、希望のデジタルマネーが利用できない場合もあるかもしれません。
 

まとめ

デジタル給与はこれから日本が目指すデジタル社会の姿にも描かれており、将来的に普及が予想されています。給与処理の効率化や従業員の満足度向上など、多くの利点が期待され、新たな時代の給与支払い方法として私たちの生活に変化をもたらす可能性を秘めています。
制度としてスタートしたばかりであり、まだ解決すべき課題もありますが、日本のデジタルマネーの普及促進やキャッシュレス社会の推進に向けて、私たちはすでに一歩を踏み出しているのかもしれません。