奨学金＝借金？ 企業ができる支援策を解説

奨学金は多くの学生にとって大学進学のための重要な資金源ですが、その返済が経済的負担となるケースも少なくありません。特に、奨学金を「借金」と捉える人が多く、返済に苦労している実態があります。また、新卒採用を行う企業側にも、奨学金を借りなければ就職できない状況を生み出しているという側面があるかもしれません。本記事では、奨学金の現状やデータを紹介し、企業が果たすべき役割について考えていきます。

【奨学金のイメージ＝借金と捉える人は66％】
奨学金は学生を支援する制度として知られていますが、多くの人がその実態を「借金」として認識しています。くらしとお金の経済メディア「LIMO」が2025年1月に実施したアンケート調査によると、66％の人が「奨学金」に対するイメージを借金として捉えており 、ネガティブな印象を持っていることがわかります。実際に、返済に苦しむ人が多いことがメディアでも頻繁に取り上げられています。

〇奨学金返済がもたらす影響
奨学金の返済負担は、卒業後の生活に大きな影響を及ぼします。

>毎月の返済額が家計の負担となる
>住宅ローンや結婚などのライフイベントに影響を与える
>返済困難者が増加し、社会問題化している

こうした状況の背景には、「奨学金を借りなければ大学に進学できない」という社会構造があると考えられます。特に日本の新卒採用市場では、大卒資格が求められる職種が多いため、奨学金を借りてでも大学に進学せざるを得ない学生が多いのです。また、奨学金の返済負担が原因で、キャリアの選択肢が狭まるケースもあります。安定した収入が見込める企業を優先的に選び、自己実現やチャレンジを犠牲にしてしまうなどが一例として挙げられます。

【奨学金の実態をデータで見る】
奨学金の現状を具体的なデータで確認してみましょう。日本学生支援機構（JASSO）が2025年1月に公開した、令和「奨学金事業に関するデータ集」によると 、令和4年度の平均貸与額は310万円でしたが、令和5年度は313万円に増加しました。また、平均返還年数も14.5年から15年へと延びており、奨学金の貸与額が増えると同時に、返還にかかる期間も長期化していることがわかります。

一方で、奨学金の総額は9兆5000億円から9兆3000億円へと減少しました。しかし、そのうち8兆円は返還が必要な「貸与型」の奨学金であり、多くの人が引き続き返還の負担を抱えています。また、令和5年度末時点で奨学金の返還を開始している人数は約492万人にのぼり、こちらも増加傾向にあります。

【企業が果たすべき役割と奨学金返済支援の必要性】
このような状況を踏まえると、奨学金の利用者増加や「借金」としてのイメージ拡大を防ぐためには、奨学金制度の整備だけではなく、返済に対する支援の拡充が不可欠です。

〇企業が奨学金返済支援を行う意義
近年では、JASSOの企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度を導入する企業が2024年12月末時点で2781社となるなど、返済に対する支援が増加してきています。企業が社員の奨学金を代理で返済することには、以下のようなメリットが挙げられます。

>若手社員の経済的負担を軽減できる
>優秀な人材の採用・定着に寄与する
>社会的責任を果たし、企業のブランド価値を向上させる

このように、単なる福利厚生の充実ではなく、採用力の強化や、既存社員のモチベーション向上、それによる離職率の低下につながるメリットがあります。

〇企業ができる奨学金返済支援の方法

また、代理返済以外の取り組みとして、給与とは別に「奨学金返済支援金」を支給する方法もあります。毎月一定額を手当として支給することで、従業員が生活費や貯蓄に余裕を持てるようになり、返済の負担を軽減できます。この制度は、特に奨学金の返済が重くのしかかる新卒社員にとって有効な支援策となります。さらに、「社内奨学金制度」を設け、従業員に対して返済不要の資金を提供する企業もあります。これは、特定の条件（勤続年数や業績貢献度など）を満たした社員に対して、奨学金の一部または全額を支給するもので、経済的なサポートだけでなく、社員の企業へのエンゲージメント向上にもつながります。

加えて、奨学金返済の負担を間接的に軽減する方法として、「研修費用の補助」や「資格取得支援」を行うことも有効です。これにより、従業員がスキルアップを図り、より高い給与を得られるようになることで、結果的に奨学金の返済がしやすくなります。特に、キャリアアップを目指す若手社員にとって、長期的な成長を支援する環境は大きな魅力となるでしょう。このような支援策を導入することで、奨学金の返済に悩む社員をサポートし、企業としての魅力を高めながら、より働きやすい職場環境を整えることが可能となります。

【まとめ】
奨学金の返済問題は、多くの社会人にとって深刻な課題となっています。特に若年層にとって、奨学金の返済がライフプランに影響を及ぼすケースは少なくありません。この問題を解決するためには、個人の努力だけでなく、企業や社会全体で支援する仕組みが求められます。今後、企業側が奨学金返済支援を積極的に行うことで、若手社員の負担を軽減し、より良い働き方を実現することができます。

企業が積極的に奨学金返済支援に取り組むことで、社員の経済的負担を軽減し、企業としての魅力を向上させることが可能です。これからの時代に求められる人材確保のためにも、奨学金返済支援制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。