【企業事例】介護休業を通算2年まで延長へ
～介護関連制度拡充で従業員の「働き続けたい」をサポート～
株式会社ジャパネットホールディングス(本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長 兼 CEO：髙田旭人)をはじめ16社からなるジャパネットグループは、正社員・契約社員などを対象に介護関連制度を拡充いたしました。介護休業を通算2年へと延長し、より多くの従業員をカバーできる制度設計で、「働き続けたい」という想いをサポートいたします。
■拡充への社会背景：年間10万人の介護離職と「平均4年7カ月」の実態
国内では年間10万人が介護を理由に離職し、介護離職者数が増加傾向にあることが大きな社会課題となっております。さらに2025年からは「団塊の世代」が75歳以上となることで、さらに深刻化することが予測されており、介護者の働きやすい環境整備が急がれる背景があります。加えて、介護期間が中長期にわたる実態も明らかになっており、介護期間の平均は4年7カ月に及びます。内訳を見ると、「4～10年未満」が27.9%、「10年以上」が14.8%となっており、合わせると4割以上が4年以上にわたり介護を行っている実態が示されています。
■拡充への想い：従業員の声に寄り添い、活躍し続けられる環境を
ジャパネットは、こうした社会背景を踏まえ、企業として従業員の「働き続けたい」という想いを支えるため、制度拡充を決定しました。国の基準に留まらず、「ジャパネットらしく従業員の声を反映した使いやすい制度であること」を念頭に置き 、従業員それぞれの実情に寄り添った制度設計といたしました。
具体的には介護休業を通算2年に設定。手続きや介護環境の構築などの介護者が抱える負担を期間的な面でサポートし、のちに安心して仕事復帰できるよう心身ともに準備ができるような時間をとれるようにいたしました。また、中長期にわたる介護期間を考慮して、時短勤務制度を最大10年利用可能とし、より多くの従業員をカバーできる制度設計といたしました。 ジャパネットグループでは、従業員一人ひとりが自分らしいライフデザインを選択しながら、社会で長く活躍できる環境の向上に努めてまいります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ジャパネットホールディングス ／2025年12月2日発表・同社プレスリリースより転載）
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