企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

退職者の夏季休暇取得について

7月4日付にて退職する社員がいるのですが、当社では7-9月期の間に3日間、夏季休暇の付与をしております。
その場合には、本人より希望があれば付与させ有給として取り扱うべきなのでしょうか?その際には退職日も変動する事で宜しいのでしょうか?
(ちなみ有給休暇消化の為、来週より本人は出社はしません。)

投稿日:2008/05/22 18:14 ID:QA-0012450

*****さん
東京都/情報サービス・インターネット関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の「夏季休暇」ですが、通常のお盆休暇のように休暇日が指定されていませんので、その与え方についてどのように規定されているかによるものといえます。

仮に本人の申請に基き希望日に休暇を与えるという方式ですと、既に年休中ということですので、改めて二重に休暇を与えることは出来ません。(※恐らくはこの可能性が高いものと思われます)。

また、仮に夏期休暇の与え方等について明確な定めが無い場合でも、同上の理由で休暇付与自体が不可能ですので、有休として処理する等特別な取り扱いを行なう義務はございませんし、まして退職日決定後にそれを変更する必要もございません。

但し、休暇の内容が不明確ですと、本件は別にしましても休暇取得について何らかのトラブルを招きかねませんので、これを機にどういった条件の下に与えるのか、休暇中の賃金は支給されるのか等について定めておかれることをお勧めいたします。

投稿日:2008/05/23 00:42 ID:QA-0012455

相談者より

服部賃金労務サポートオフィス
服部 康一様

おはようございます。
丁寧なご回答ありがとうございました。
追加の質問になってしまいますが、二重に
休暇を与えることはできない、とご回答いただきましたが、例えば7/4の有給休暇消化後に3日間(7/5~7まで)を改めて本人より取得申請すれば、付与させるべきなのでしょうか?
宜しくお願い致します。

投稿日:2008/05/23 10:09 ID:QA-0034995大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご利用頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、休暇の付与を行えるのは、「労働義務のある日」に限られます。

退職日後はもはや「労働義務のある日」が存在しませんので、本人からの申請があっても休暇は付与できませんし、希望に応じて退職日を変更する義務もございません。

投稿日:2008/05/23 11:26 ID:QA-0012467

相談者より

服部賃金労務サポートオフィス
服部 康一 様

ご回答ありがとうございます。
また細かい質問で申し訳ありませんが、
「労働義務のある日」という事は、例えば
本日夏季休暇申請を出してきた場合には、
その際には受理すべきでしょうか?
何度もお手数おかけしますが、宜しくお願い致します。

投稿日:2008/05/23 11:36 ID:QA-0035000大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご質問感謝しております。

本日が労働の義務のある日で年休にも該当しないということですと、本人希望により与える制度であれば申請自体は可能です。

しかしながら、こうした申請型の休暇制度の場合、一般的には「事前に申し出ること」が付与条件とされているはずですが、そのような規定もございませんでしょうか‥

規定があれば受ける必要は当然ございませんし、仮に何ら定めが無ければ、最後の取得可能日ということもありますので実際に勤務をしないで申請された場合には認めてあげるべきです。

また賃金に関しましても、定めが無ければ会社側の規定不備でもありますので有給で処理されるべきというのが妥当でしょう。
但し、勤務をして休暇分の賃金のみ受取希望といった申し出については、そのような買い上げ規定が無い限り受ける必要はございません。

投稿日:2008/05/23 14:03 ID:QA-0012473

相談者より

 

投稿日:2008/05/23 14:03 ID:QA-0035003大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
退職者の有給休暇取得について
有給休暇が20日残っている者が9月30日に退職します。 有給休暇を消化するために、8月30日を最後に出社しない申し出がありますが、業務の引継ぎが終わりません。 有給休暇は全部消化させなければならないの? 退職者の申し出を受けるしかないのでしょうか? 良い策があればご教授ください。
有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について
4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。 8月に一斉取得日として3日使用した場合、 ①10月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。 ②この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。 ご教示いただきたくよろしくお...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

人事リーダー育成講座
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/19
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...