給与の締日変更について
いつもお世話になっております。
給与の締日変更についてご教授願います。
現 在:20日締当月25日支払 変更後:15日締当月25日支払
変更月は給与計算期間が減少するため、それに伴い一時的な給与の減少が
発生することから、以下の手順に沿って進めていきたいと考えております。
1.従業員への説明
説明会を開き、変更の理由・実施月・給与への影響
(1次的な減少が発生することなど)を説明
従業員より個別の同意書を書面で取得
2.就業規則の変更、届出
3.就業規則変更届け出後の従業員への周知
なお、実施時期は賞与支給月を想定しております。
また上記に伴い、
・減少給与部分を「調整手当」として実質の給与減少を0にする
もしくは
・締日変更月のみ給与計算期間を一部重複させる
(例:変更直前月1/21~2/20、変更月2/16~3/15とし、2/16~20までを
重複させる。支給金額は増減なし)
ということを検討しておりますが、注意すべき点等がございましたらご指導いただきたいと存じます。お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
投稿日:2023/02/06 11:16 ID:QA-0123433
- ジョーギリアンさん
- 大阪府/商社(専門)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
手順としては問題ないと思われます。
毎月1回払いがなされるようですので、こちらも問題ありません。
後段の調整手当等につきましては、従業員の不利になっておりませんので、
どこまで考えるかになりますが、問題ありません。
投稿日:2023/02/06 12:48 ID:QA-0123438
相談者より
早速のご回答ありがとうございます。
こちらの手順で進めていきたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2023/02/06 15:55 ID:QA-0123443大変参考になった
プロフェッショナルからの回答

- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
調整手当支給案にスッキリ感
▼複数案が出されると思いますが、一過性、短期間であることに鑑み、調整手当支給案がスッキリ感じられます。
投稿日:2023/02/06 13:15 ID:QA-0123440
相談者より
ご回答ありがとうございます。
調整手当支給案で進めていきたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2023/02/06 15:56 ID:QA-0123444大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
いずれも社員が不利な条件とは思えませんので問題無いのでは無いでしょうか。
投稿日:2023/02/06 17:05 ID:QA-0123450
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2023/02/06 17:44 ID:QA-0123453大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、給与締め日を変更される上で必然的に生じる問題といえます。
対応としましては、ご認識の通り従業員への支給額で発生する不利益の補填が望まれますので、示されたような手法で差し支えないものといえるでしょう。
投稿日:2023/02/06 17:55 ID:QA-0123455
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2023/02/07 08:47 ID:QA-0123467大変参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
この手順で進めていけば大丈夫です。
特に注意点等は見当たりません。
投稿日:2023/02/07 08:01 ID:QA-0123465
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2023/02/07 08:47 ID:QA-0123468大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
氏名変更届
従業員が氏名を変更した際に、届け出てもらうためのテンプレートです。
住所変更届
従業員が住所を変更した際に、届け出てもらうためのテンプレートです。
就業規則届
労働基準監督署に届出するための就業規則届です。是非ご利用ください。
請求書フォーマット変更のお知らせ
請求書のフォーマットを変更したことを社外に通知するための文面です。
関連する資料
脳・心臓疾患の認定基準の変更ポイントについて
2021年9月15日から施行された過労死認定基準の見直しにについて解説した資料です。この資料を読むことで、現状の認定基準や変更点、長時間労働に対する施策の方向性を理解することができます。