特別休暇の就業規則記載例について

ご質問の件

慶弔休暇でのトラブルは、少なくありません。
従業員が、結婚して半年以上経過してから、休暇を申し出て、
期限が明確になっていないにもかかわらず、だめですとされ、納得できずに、離職に至るケースもあります。

ですから、基準日（起算日）、取得期限は明確にしておく必要があります。
結婚休暇は、入籍日、あるいは挙式日から６ヵ月以内など、
忌引きについては、あまりトラブルはありませんが、葬式まで間があくこともありますので、
例えば、亡くなった日から１週間以内程度としておきます。

投稿日：2022/06/15 06:46　ID：QA-0116218

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/06/15 11:47　ID：QA-0116227大変参考になった

そもそも、特別休暇に関しては法に根拠があるわけではなく、どのような制度設計にするかは企業の判断です。

そのため、細かな基準日を設けるか、含みを持たせた書き方で行くかは自由ですが、基準日を設けるのであれば、
結婚：入籍日または結婚式の日から〇ヵ月以内に取得するものとする。
出産：出産日から取得するものとする。
死亡：死亡の日または葬儀の日から取得するものとする。
としておけば従業員にも分かり易く、事前か事後に所定の様式により所属長へ届出を出し、事前もしくは事後にその事実を証するに足る書面の提出を求めることがある、としておけば柔軟な対応ができるでしょう。

投稿日：2022/06/15 07:57　ID：QA-0116220

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/06/15 11:47　ID：QA-0116228大変参考になった

特別休暇の種類と内容

▼労働基準法を越える休暇ですから、「何日前に届出」のように事前申請に日数の制限を設けたり（忌引き等では臨機応変な対応が必要です）、取得事由を明らかにする書類を提出させるといったことも自由に規定できます。
▼以下は参考文です。
1．従業員が次の各号に掲げる事由に該当し、会社がその必要を認めたときは、当該各号に定める日数の特別休暇を与える。
(１) 本人が結婚するとき…結婚式又は入籍のいずれか遅い日から起算して３か月以内の５労働日
(２) 子が結婚するとき…子の結婚式当日を含む２労働日
(３) 妻が出産するとき…出産予定日又は出産日を含む２労働日
(４) 父母、配偶者又は子が死亡したとき…死亡した日から５労働日
(５) 祖父母若しくは配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき…死亡した日から２労働日
(６) その他前各号に準じ会社が必要と認めたとき…会社の認めた日数
２ 従業員が次の各号に掲げる事由に該当し、会社がその必要を認めたときは、当該各号に定める時間又は日数の特別休暇を与えることができる。
(１) 疾病の感染を予防する必要があるとき（第〇〇条 就業禁止に該当する場合を除く。）。
(２) 天災事変等によりその者の出勤が困難又は危険なとき。
(３) その他会社が必要と認めるとき。
３ 前項の特別休暇は有給とし、その期間については、通常の賃金を支払うものとする。
４ 従業員が特別休暇を取得しようとするときは、あらかじめ「特別休暇取得届」を、会社に提出しなければならない。この場合において会社は従業員に対し、必要最小限の書類を提出させることができる。

投稿日：2022/06/15 10:14　ID：QA-0116222

相談者より

サンプルまでご提示いただき、ありがとうございました。

投稿日：2022/06/15 11:48　ID：QA-0116229大変参考になった