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遠隔地勤務制度について

遠隔地勤務制度についておたずねします。
これまでは、介護や配偶者の転勤、治療など特別な事情がある社員が遠隔地に住所を移す場合に特例的に遠隔地勤務を認めている事例が多いと思いますが、
最近、大手の会社において、社員の居住地は全国どこでもOKという居住地に条件をつけない施策を導入するとの報道がありました。人事担当として、
社員に対する管理監督責任や善管注意義務的な観点から問題はないか、気になっております。福利厚生的な点でも遠隔地だと適応できないケースがありうると思います。この点、どのように考えればよろしいでしょうか。また、仮に同様な居住地は全国どこでもOKとする施策を導入する場合、社員から誓約書をとるなど、どのような条件をつければよいか、あわせてご教授いただけますと幸いです。

投稿日：2022/01/21 15:46　ID：QA-0111578

労務・法務・安全衛生

Jinji-manさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

遠隔地勤務に伴う問題

▼転勤の可能性は、略、全ての企業の就業規則に定められていると思います。三大経済圏以外の地方都市では、福利厚生施設面では、各企業、それなりの対応をしています。
▼然し、その利用の可否に関して、社員から誓約書をとるなどの話は耳にしたことはありません。ご引用の記事は、転勤に伴う同居の要介護者の施設問題に類する施策問題等、個別配慮に関するものではありませんか。

投稿日：2022/01/22 10:22　ID：QA-0111592

相談者より

転勤ではなく、社員が個人都合で住居を移す場合全国どこでもOKで、勤務はフルリモートワークで行う、というものです。大手IT系企業で今年の４月から導入というマスコミ報道がありました。

投稿日：2022/01/24 15:26　ID：QA-0111637参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、お尋ねの全面的な遠隔地勤務制度とは、恐らく新型コロナウイルスの感染拡大を契機とするリモートワークへの切替を契機として従来型の職場勤務を廃する主旨で導入されるものと思われます。

つまり、言い換えれば特定の職場に出勤して業務に従事する必要性がなくなった事業形態において導入される事が可能な制度といえますので、御社で管理監督面等を心配されるという事でしたら、こうした遠隔地勤務については適さない一般的な事業形態と考えられます。そのようであれば、無理に導入をされる必要性はないですのこの度は見送られるか、或いは検討されるとしましても御社判断でリスクの低いごく限られた職種のみ試験的に導入されてみるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2022/01/22 21:17　ID：QA-0111605

相談者より

大前提は、フルリモートワークが可能かどうかという業務の性格があります。ありがとうございました。

投稿日：2022/01/24 15:27　ID：QA-0111638参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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判断

あらゆる制度には一長一短があり、すべてにおいて優位なものは存在しません。
遠隔勤務もご提示のような優勢が、特にコロナ禍により認識され、取り入れる例が出てきました。しかし遠隔勤務自体ははるか昔からあり、特別に変わったものではありません。また業務によりそもそもリモート不可能な業務もあり、貴社業務と人事方針を合わせて判断することになります。

管理や善管注意も完全なものはなく、企業として放置せず一定の管掌をする以上のことは実勤務でも同じです。労働条件を整備し、業務指示、組織としての管理形態などまず体制をしっかり固めた上で、該当する社員と個別に労働契約を見直すという、息の長い話となるでしょう。そうした管理体制構築が何より先となるので、業務の見直しから始めてはいかがでしょうか。

投稿日：2022/01/24 11:13　ID：QA-0111621

相談者より

ご回答ありがとうございます。導入のための手順を含めご教示いただき、ありがとうございました。

投稿日：2022/01/24 15:22　ID：QA-0111636大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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