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住宅手当の年齢制限について

お世話になっております。
弊社では現在住宅関連福利厚生制度の大幅な見直しをしようとしています。
変更方針は以下の通りです。
現状課題:
・独身寮の入居運用に男女の性別条件がある。(男性にとって不利)
・借上社宅の家賃補助支給対象者の運用定義が曖昧で、現在対象外になっている社員からの不満が大きい。
・そもそも制度が自宅(実家)からの通勤を基本としており、現代のライフスタイルに合わなくなってきている。
変更案:借上社宅制度、独身寮を廃止し住宅手当制度に変更する。
住宅手当制度の主目的は若手社員に対する住宅費用(家賃、住宅ローン等)の負担軽減。
※賃貸または住宅ローン契約者が本人である場合を対象とする(夫婦重複なし)
※通勤距離や家庭の事情は考慮せず、住宅費用の負担があるかどうかで判断

質問させていただきたいのは、主目的が若手社員への支援なので年齢ごとに段階的に手当金額を減らしていく運用が適切かどうかという点です。
案としては勤続年数問わず一律で35歳まで30千円、40歳まで15千円。40歳以上は手当なしを考えています。
また、基本給・役職手当の額で差をつける案もありますが、運用の複雑化になりそうで懸念しています。他社事例なども伺えると幸いです。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2021/03/19 11:10 ID:QA-0101939

ツバメさん
新潟県/家電・AV機器・計測機器

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

難度の高い事案故、腹をくくった取組を

▼マクロ的観点からは、ジョブ型雇用、成果主義の拡大、同一労働・同一賃金へのシフトに伴い、福利色の強い住宅手当の相場、割合は、今後も漸減が続くと思います。それでも、福利厚生費に占める住宅関連の割合は、約5割と圧倒的優位性を維持し続けるでしょう。
▼多くの場合、既婚・未婚、家族数、持家・借家、勤続年数などの要素を、支給額にきめ細かく反映させる仕組みになっています。夫々に理屈はありますが、管理手間だけ多く、表現は良くないかも知れませんが、自己満足っぽい仕組みに映ります。
▼ご相談の見直し案は、その点、主目的が若手社員への支援と単純・明確なので回答者としては、お薦めです。但し、実態例としては少数派なので、減収者への対処措置面で難度の高い事案ですので、腹をくくって取り組む覚悟が必要だと思います。

投稿日:2021/03/19 13:52 ID:QA-0101951

相談者より

ご回答ありがとうございます。
>減収者への対処措置面で難度の高い事案ですので、腹をくくって取り組む覚悟が必要
仰る通りです。今回40歳以上で手当てがなくなる社員から不満が大量に来そうで心配しています。3年ほどかけて段階的に減らす方針ではありますが、社員に納得してもらえるようにいたします。

投稿日:2021/03/19 14:24 ID:QA-0101953参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、手当の減額につきましては新設の手当であることからも特に差し支えございません。

しかしながら、家賃等の住宅費用につきましては必ずしも若手社員のみが重く負担しているとは限りませんし、制度変更によって新たな不公平感を招く可能性もございます。

従いまして、多少手間はかかっても御社の従業員の住宅事情を一斉調査の上、どの世代でどの程度の費用負担が生じているかを分析された上で検討されるのが妥当といえるでしょう。

またおっしゃる通り、基本給や役職によって差を設ける事は複雑化をもたらすだけで特にメリットはございませんので、年齢区分も含めまして出来る限りシンプルな支給内容にされる事をお勧めいたします。

投稿日:2021/03/19 22:25 ID:QA-0101961

相談者より

ご回答ありがとうございます。
仰る通り管理工数も含めてできる限りシンプルな制度にしたいと思います。
社員との意見交換は考えていましたが、一斉調査までは考えが及びませんでした。状況把握のためにも実施検討させていただきます。

投稿日:2021/03/22 09:59 ID:QA-0101999大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

段階制住宅手当

採用力強化に向けて若手社員のみ住宅手当を支給する企業は散見されます。
入社1年のみ。入社後3年間等の期間です。
新卒のみを対象とするのがほとんどです。
これらの制度の課題は、手当てがなくなると年収が下がることです。

貴社案は段階的に削減していること。入社後長期間なので従業員にとって不安が少ないことです。
都市部か地方かにもよりますが40歳なら持ち家取得も可能であり問題ないでしょう。

今後の検討点
・新卒だけでなく中途採用者にも適用するかどうか
・制度原資は社宅制度廃止により調達可能でしょうか?
・持ち家者にも支給するとのことですが、住宅ローンは国から住宅ローン控除で税金負担が軽減されていること、持ち家は本人が総合的に判断して決定したこと、から持ち家者は対象外とする案も可能です。

投稿日:2021/03/21 09:20 ID:QA-0101969

相談者より

ご回答ありがとうございます。
中途採用者への適用は今後意見聴取を行って方針を決めたいと思います。
原資も現状確保可能です。

投稿日:2021/03/22 10:03 ID:QA-0102002参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

入社年数や、年齢により住宅手当を減らすケースは少なくありません。

年齢の場合には、同じ新卒でも高卒と大卒、大学院卒、浪人年数等により、違うことが想定されます。

勤続年数や、例えば、課長以上、部長以上はなしなどとするケースが見受けられます。

何を条件にするかは、会社の年齢構成、離職率、給与額等により異なりますので、35歳までMAX3万円、40歳まで15千円ということでも、おかしくはないと思います。

投稿日:2021/03/21 20:44 ID:QA-0101976

相談者より

ご回答ありがとうございます。
年齢の減額は妥当とのことで安心いたしました。

投稿日:2021/03/22 10:07 ID:QA-0102005参考になった

回答が参考になった 0

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