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台湾居住の外国人との業務委託に関する注意点、業務委託契約書例

在留許可、就労ビザで4年正社員として勤務、3月末で正社員としては退職され
台湾へ帰国する人材あり
・この人材を台湾帰国(実家で生活予定)後も弊社の業務を テレワークの形で続けてもらいたい
・本人も、了解しています
・在留期間は、1年以上残って入り、日本の銀行口座もその期間は使用可能
質問1.他の相談で確認しましたが、この人材との業務委託契約で テレワークで働いてもらうことに問題なないのでしょうか
質問2.業務委託契約の場合
    給与(月額**万円)として契約し、その額面の金額を日本銀行口座 
    入金し、所得税に関しては、本人が台湾国において、対応する
    弊社は関与しないで良いのでしょうか

質問3、できれば 外国に滞在する外国人との業務委託契約のひな型があれば
    日本語で良いので、ご提供いただけないでしょうか
質問4、本件に関して、直接面談等でご相談する方法も合せて
    回答お願いいたします

投稿日:2021/02/05 09:00 ID:QA-0100563

サンダジャッさん
東京都/商社(専門)(企業規模 101~300人)

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

外国人との業務委託等

▼日本貿易振興機構(ジェトロ)が、1件、日本企業と海外企業(又は、個人)間の業務委託契約書(案)を下記ネット上梓しています。(十数ページ)
< https://www.jetro.go.jp/procurement/attachment/20100312192-procurement/keiyakusho.pdf >
▼直接面談等のコンタクト・ポイントも下記サイトで入手できます。
< https://www5.jetro.go.jp/docs/members/service/index.html >

投稿日:2021/02/05 15:23 ID:QA-0100585

回答が参考になった 0

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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