2022年度 新入社員の初任給調査<東証プライム上場企業165社の速報集計> 「全学歴引き上げ」は41.8%となり、過去10年で最多(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
フレキシブル・ワーキング ジョブ型雇用の一歩先へ~ 米国企業がパンデミック後に目指す姿~(マーサージャパン) 日本では、依然としてコロナの経済活動における影響が残っているが、米国では昨年の段階で既に日常を取り戻しつつある。そうした中、リモートワークのあり方が議論の俎上(そじょう)に上がっている。
なぜ、人はオフィスに戻るのか ~オフィスワーク回帰と地方分散の行方~(第一生命経済研究所) 新型コロナウイルスの感染拡大により、都内から地方や郊外への移住に関心が高まるのではないかと期待された。しかし当研究所の調査からは、移住への関心が大きく増えていく気配は見られなかった。また、日本生産性本部の調査によると、テレワークの実施率は前回 202...
ビジネスパーソンとフリーランサーを対象にした「学び直し」に関する調査(Adecco Group) 日本全国のビジネスパーソン1800人とフリーランサー500人を対象にした「学び直し」に関する調査を行いました。
週休3日で働くということ(リクルートワークス研究所) 2021年4月、リクルートも週休約3日制(正確には2.8日)が可能な休暇制度を導入した。年間の所定労働時間は変えず、1日の労働時間は長くなるが、リモートワークは通勤時間がないため、稼働時間はさほど変わらない。業務の性質によって、全社員に適用できるとは...
企業価値を高める「人的資本経営」とは(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営」(経済産業省、2020)である人的資本経営に注目が集まっています。本コラムでは、人的資本経営をめぐる現在の潮流について改めて述べた後、企業価値を高める...
働き方改革と健康経営-労働者の健康改善と生産性向上につながる「真の働き方改革」の実施を-(ニッセイ基礎研究所) 政府は近年、働き方改革に積極的な動きを見せている。大きな理由の一つは、長時間労働の改善だ。長時間労働は、重大な健康障害を引き起こす可能性がある。今後、企業が働き方改革を実施する際には、労働者の健康や生活の満足度向上も考慮する必要がある。
CHROに求められる5つの特性とは?(マーサー ジャパン) 刻一刻と経営環境が変化する中、経営が目指したい姿を実現するためには、無形資産である人ならびに組織能力の意図的な獲得と強化が重要となる。また、デジタルトランスフォーメーションに代表されるような変革を成し遂げる上でも、人や組織がその能力を最大限に発揮でき...
2021年役員報酬・賞与等の最新実態 ~社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍~(労務行政研究所) 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
コラボメタバースの衝撃 ~オフィス分野や産業分野への活用が期待される仮想空間の可能性~ 「リモート協業支援メタバース」は、現実を仮想化してコラボレーションを行えるメタバースである。本稿では、現実世界では考えることもできなかった仮想化した世界となる「リモート協業支援メタバース」(以下、筆者はこれを「コラボメタバース」と呼ぶ)に注目し、具体...
第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(パーソル総合研究所) 新型コロナウイルス対策によるテレワークの実態・課題について、ワクチン普及後の第6波の感染拡大状況下における実態や意識を定量的に把握します。
テレワークで「職場の空気感」を共有する(リクルートワークス研究所) コロナ禍でのテレワーク導入によって、オフィスワーカーを中心に個人のパフォーマンスは「上がった」が、組織のパフォーマンスは「下がった」と認識される傾向にある。しかし、以下に紹介するように、ある取り組みをおこなっている企業では組織パフォーマンスの低下はみ...
会社を強くする人材多様化のすすめ:採用よりも前に取り組む意識改革のポイント(ウイリス・タワーズワトソン) コーポレートガバナンス・コードの改訂指針にも盛り込まれた「中核人材における多様性の確保」は、その重要性は理解していても、実際には中途採用を少し増やしてみたり、外部から経営人材を招聘したりといった、通り一遍の対応しか実行できていない、という会社も少なく...
企業の競争力を高める「タレントマネジメント」~導入に向けた考え方の整理~(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 少子高齢化による人材不足や有能な人材の流出による企業の機会損失といった課題を受け、タレントマネジメントの重要性が叫ばれてきています。ただし、日本においては情報管理に主眼を置いたタレントマネジメントシステムというツールの導入が広まった一方で、そもそもタ...
「過疎化」する企業、しない企業(マーサー ジャパン) 高度成長期に職を求めて多くの若者が都市部へと移動したことが現在の過疎化の遠因となっている。とすれば、居住の流動化が過疎化につながっているとも考えられるが、これは昨今の雇用の状況にも似ているのではないか?
女性活躍を支援するための女性の健康管理対策の充実を(ニッセイ基礎研究所) 女性活躍推進法の施行以降、女性の労働市場参加は増えた。しかし、「健康」という視点からは、未だサポートや社会の認知理解が十分ではなく、実際に働きやすい環境になっているとは言い難い。女性がより元気に活躍できる社会を構築するためには、女性特有の健康課題に対...
ユニバーサル社会への扉:コロナ禍で見直される職場の雑談~今こそ「誰一人取り残さない」視点を~(第一生命経済研究所) 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染拡大をきっかけに、在宅勤務をはじめとするテレワークが普及して久しい。テレワークは、感染リスクや通勤の負担を軽減するメリットがある一方で、職場の人との気軽なコミュニケーションがしにくいなどのデメリットもあるこ...
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表(労働新聞社) 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備(休業パターンのバリエーション拡大)です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査(2018年・2021年比較)(Adecco Group) 上場企業に勤務する30代から50代の管理職(部長職・課長職)510名を対象に「副業・複業に関するアンケート調査」を実施しました。本調査は、2018年にも同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析しています。