企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

会員登録すると検討フォルダがご利用いただけます。 日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

高まるメンタルヘルスの重要性と
メンタルヘルス・EAP関連サービス

ますますメンタルヘルス不調者が増え続ける日本企業。いま人事に求められる施策は何なのか。それをサポートするサービスにはどのようなものがあるのか。そうした施策やサービスを紹介する前に、ここではまず、メンタルヘルス対策の基礎のキソを解説する。

メンタルヘルスとは、
前向きな気持ちと意欲的な姿勢を保った健康な心の状態のこと

「メンタルヘルス」とは広く心の健康を示す言葉である。「メンタルヘルス」と聞くと、うつ病などの精神疾患を患う人の問題と捉える人が多いようだが、心の病気にかかっていなければ健康かというとそうともいいきれない。心の健康とはすなわち、前向きな気持ちを安定的に保ち、意欲的な姿勢で環境に適応することができ、いきいきとした生活が行える状態を指すことが多い。

従業員のメンタルヘルスは企業や経営者の重要な問題

今日、企業を取り巻く経営環境の急激な変化に伴い、組織や制度といったシステムが大きく変革している。そのような職場環境の変化に適応しきれず、なんらかのストレスや疲労を感じている人は少なくない。もともと個人が持つ性格・教育課程などの素因に、職場やプライベートが原因の不安や悩みが解決しないまま過度のストレスを抱え続けることが加わり、うつ病などの精神疾患を発症するという研究もなされている。企業の現場で起きるさまざまな問題を個人の力だけで解決することには限界があり、離職を余儀なくされるケースも増えている。最悪の場合には自殺につながることもあり、事実、日本の自殺者数は12年連続で3万人を超え、被雇用者が全体の30%に迫るほどである。

企業の「メンタルヘルスケア」への取り組みは、自分なりの生き方や働き方を構築していく必要のある従業員、また、生産性の低下や労働力の損失を防ぐことが急務な経営者の双方にとって、非常に重要である。なぜなら心の健康を維持できる職場環境では、誰もが働く意義や喜びを感じ、モチベーションが高い状態にあるため、生産力が高まり企業の利益に大きく貢献できるからだ。そのためには、仕事上の多様なストレスを最小にできるよう、従業員が個々に抱える問題に焦点を当て、解決支援を行うべきである。それと同時に、企業全体のシステムの整備や改善に取り組むことも重要だ。

こんな企業は注意!一度課題の棚卸しを

企業のメンタルヘルス対策の取り組みを「企業の悩みの段階(フェーズ)」という観点でみてみると、おおよそ3つのフェーズに分類することができる。

  1. これから取り組みたいが、何をして良いか分からないというフェーズ(以降フェーズ1)
  2. メンタルヘルスの問題(休職者・欠勤者出現等)が発生し、急いで対処方法を講ずる必要のあるフェーズ(以降フェーズ2)
  3. 3つめは、既に体制整備・運用してきたが問題が生じ、見直し改善が必要となるフェーズである(以降フェーズ3)

以前は、大手企業中心にフェーズ2の企業が多かったが、昨今フェーズ3にある企業の動きが活発である。問題点として「急増する発祥件数に対応が追いついていない」、「社内認知・教育が徹底されていない」を挙げ、見直し強化をはかろうとする企業が増加している。その場合の関心事は、メンタルヘルスの問題発祥を未然防止するための“一次予防”に、移ってきている。

一次予防とは、メンタルヘルス問題を発生させないための取り組みのことだ。あわせて、二次予防は発生した時の早期対応をいい、三次予防は、円滑な復職と再発を予防することを意味している。

最も注意すべき企業は、「うちは、大丈夫」と安心している企業である。社内の状況を再度見直してみてはどうだろうか。「メンタルの問題」は見えにくい特性をもつがゆえに、発見されにくい。それが出現したときには既に時遅し、何倍ものパワー・コストを必要とする他、その影響による損失を負わなければならないのだ。

「早期に気づき、早期にしかるべき対応」することで、多大なリスクを回避できるだけでなく、組織の生産性向上をも実現することができる。昨今、企業においてリスクマネジメントだけでなく、CSR(企業の社会的責任)の一貫として、また、生き生きと社員が働けるしくみ作りとして、企業にとって欠くことのできない活動項目となっている。実際に、フェーズ2を経験することなく、CSRの観点から取り組む企業がここ1年で増えている。何から始めていいのか分からないフェーズ1の企業の場合、厚生労働省の指針における「具体的な取り組み方」を参考に1つずつ進めていく、また外部の専門機関に相談することで取り組むべき事項を整理できるだろう。昨今では、経営者・企業内のメンタル実務担当者向けに、“メンタルヘルス検定”といった公開講座も開かれているので、活用するのも一手である。

人事労務担当者に求められるのは情報把握と客観的判断

イメージ画像

人事労務担当者は、管理監督者だけでは解決できない課題に取り組むことが必要だ。例えば、職場配置、人事異動、組織の人事労務管理などが心の健康に及ぼしている影響を把握し、労働条件の改善や適正配置に配慮することが求められる。同時に従業員、管理責任者、経営陣と異なる立場の人々から話を聞いて現場の問題を洗い出し、メンタルヘルスケアを実践していく上での重要な決定をしなければならない。

たとえば企業の状況に見合ったメンタルヘルスケアサービスや、提携するカウンセラー・産業医などの選定を行なうことも仕事のひとつだ。また、時には対立することもある現場・経営・医療、それぞれの意見をまとめ、職場環境の改善と生産性の向上につながる方法を判断し、提案することも必要である。

このように、人事労務担当者の役割認識と行動がメンタルヘルスケアの正否を握っているといっても過言ではない。適切な判断を下すためにも、ストレスやうつ病に関する基本的な知識はもちろん、メンタルヘルス業界の動向などの情報は常に頭に入れておきたい。

EAPプロバイダのサービス紹介

メンタルヘルス対策プログラム「ALART」

実施者代行から医師面談までワンストップサービス

●業務を全て内製化/Web受検、紙受検すべて自社内で対応しており他社にはない短納期で実施が可能。 実施者も社員として複数名雇用しており、スピーディーな対応が可能です。

●医師面接を迅速に対応/100箇所を超える弊社提携クリニックで迅速に面接が出来ます。 希望者の日程調整から予約まで弊社が代行し、スムーズに医師面接が可能です。

●業界最多の サービスメニュー/他社では実施できないサービスや運用も弊社では実施できることも多いです。 従業員への調査票の個別配送や個別の受け取り、様々な外国語での実施なども可能です。

費用 【ベーシックプラン】
100名まで:9万5,000円(税別)
※100名以上は10名単位で9,500円(税別)

【スタンダードプラン】
100名まで:10万5,000円(税別)
※100名以上は10名単位で10,500円(税別)

【健康経営プラン】
100名まで:49万5,000円〜(税別)
※申請内容により金額は変動します
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 セミナー・研修調査・レポート

4つの側面から企業を支援する「メンタルヘルスケアサービス」

セルフチェック、ラインケア、セルフケア、面接支援の4つの側面からメンタルヘルス対策を支援し、継続的な改善サイクルを実現

●職場でのラインケア/当社独自開発の分析ツールにより職場のストレス状況を可視化し的確な職場改善施策の立案に役立てることができます

●医療職による面接支援/高ストレス者に対する面接指導をスムーズに行う為の面接支援ツール面接候補者の抽出や面接勧奨メールの送付、面接予約、面接記録などシステム上で一括管理します

●従業員によるセルフケア/こころのケアに効果があると されている「認知行動療法」をベースにしたセルフケアツール従業員は自らストレスに対処する力を伸ばすことができます

費用 SaaS 400ID:26万円/年間~
導入社数 約720社 ※2017年6月期実績
サービス形態 コンサルティング

トータルEAPサービス「こころと暮らしのほっとライン」

24時間有資格のカウンセラーが、従業員の「こころの悩み」相談を受け止めます

●専門カウンセラーが24時間365日対応/ワンストップで全ての相談に対応し、専門領域は各専門家(有資格者)につなぎます。治療が必要な場合には医療機関のご案内も行います。

●休職中社員の定期的なフォローで復職支援/人事担当者の代わりに、定期的に休職者とコンタクトを取り、復職に向けてのサポートを行うサービスも行っております。

●社内カウンセリング体制の構築/ご指定の場所・時間にカウンセラーを派遣しご相談を受けます。また、労務や法律の専門家のアドバイスが欲しい場合に、社会保険労務士、弁護士と電話で相談ができます。

費用 スタンダードプランは月額3万円から導入できます。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 代行・アウトソーシング

人事支援プログラム

産業領域に精通した臨床心理士等の専門職が人事の皆様をサポート

●臨床心理士等の専門家を活用したプログラム/復職支援に関わる知識や経験豊富な専門家が組織や当事者に介入することで、企業のリスクマネジメントを踏まえた対応が可能になります。

●不調者対応と体制構築の側面からアプローチ/休職復職のプロセスで専門家が対応することにより、再発や再休職の防止が期待できる他、不調を抱えた社員に早期に適切な介入をすることで休職の抑制につながります。

●組織課題対応力向上やノウハウの蓄積が可能/人事部門の負担軽減が可能となり、また休職や再休職を抑制できることによりコスト削減が可能になります。

費用 月額12万円(税別)~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティング

TEAMSストレスチェック義務化対応パック

ストレスチェックの実施~その後のフォローまで
“義務化対応に必要なもの”をすべて備えた
オールインワンサービス

●厚生労働省マニュアル作成委員が監修/「TEAMSストレスチェック義務化対応サービス」は、厚生労働省のマニュアル作成委員等を務められた岡田 邦夫 先生が監修。安心してお使いいただけます。

●170万人を超える豊富な実績/『Co-Labo』は2002年、4万人を超えるデータを元に開発された科学的なストレスチェックです。以降10年以上にわたり、多くの企業に導入されています。

●業務プロセスの企画・設計からトータル支援/「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」として、ストレスチェック義務化の業務プロセスの企画・設計~遂行まで、トータルに支援します。

費用 1000円(500人規模1人当り)※従業員数・実施形態をお伺いしてご提案致します
導入社数 890社 ※2017年5月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシング調査・レポート

ストレスチェック診断ツール HRベース

ストレスエデュケーション効果の高い診断ツールと従業員目線に立ったEAPのご提案

●従業員個々人のストレス状況を把握可能/従業員個々人のストレス状況を把握することで、メンタルヘルス向上に寄与します

●組織別の職場改善ポイントを明確にできる/組織別の職場改善ポイントを明確にできるため、組織活性化へ寄与します。

●圧倒的なコストパフォーマンス/アウトソース型の場合1名様2,500円で提供。 ほか、各種プランをご用意しております。

費用 1名様2,500円(各種プランをご用意しております)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 調査・レポート

職場環境改善対応パック

集団分析後の職場環境改善に完全特化

●集団分析結果を有効活用している企業が増加/ストレスチェックの集団分析結果を利用した仮説の構築・対策の立案・調査・施策の実行までお任せください。当社には豊富な知見がございます。

●実践経験豊富なコンサルタントが伴走します/お伺いするコンサルタントは、クライアント企業に深く入り込んだ職場環境改善施策の経験が豊富です。貴社に本当に必要な施策をご支援・提案します。

●改善策の検討からでもご利用OK/当社以外で集団分析を実施された場合でもご利用いただけます。 「内製化したけどその後の対策が・・・」という企業様も、お気軽にお問い合わせください。

費用 見積例:20万円(対策の実施1回含む)
※職場環境改善活動の回数や時間が増える場合は、別途お見積もり致します。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティングセミナー・研修

【eラーニング】メンタルヘルス講座(一般社員向け及び管理監督者向け)

ストレスチェック後の施策に!身近なケーススタディで学べるメンタルヘルスeラーニング。

●3ステップで学ぶメンタルヘルス講座/ケーススタディで問題を自分化し、「気づく」「行動する」「防ぐ」の3つのステップにそって設計。多彩なイラストで学びやすい。

●ラインケアを段階的に学べるラインアップ/「職場環境の改善は管理者が要」「管理者が一番社員を見ている」という観点から管理者向けラインケアを段階的に学べます。

●経営課題としてのメンタルヘルスリスク対策/メンタルヘルスの不調は社員個人の問題だけではなく、職場環境へも大きな影響を与えます。経営的視点、健康経営の観点からも戦略的に対策を実践していくことが重要です。

費用 ○ASP受講(受講期間:3ヶ月)
1講座 1,500~2,000円(税抜)/ID
※講座によって価格が異なります。
※ボリュームディスカウントもございます。ご相談ください。

○ライセンス販売
(例)一般社員向け セルフケア講座
1年:60万円(税抜)
永年:100万円(税抜)
※講座によって価格が異なります。
※ライセンス販売は別途LMSが必要です。お客様のシステムへの設定費用は含まれません。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 セミナー・研修

ストレスチェック せっかく導入するなら 意味あるものに

ストレスチェック義務化完全対応!
ストレスチェックから職場改善まで、一元管理で実現できる。
最短1週間で導入可能。

●低コスト/メンタルヘルス対策のアウトソース先の一本化になるため、低コスト運用が実現。契約期間中は、機能を何度も利用できるため、さらなるコストダウンに。

●省力化/対策の進捗や面談状況を一元管理できますので、管理業務の大幅な省力化が可能。さらに、高い操作性により利用者(従業員様)の利便性と利用率もアップ。

●法制化対応/「労働安全衛生法」に対応したリスク管理データを5年間保存。厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を採用し、「ストレスチェック義務化法案」にも対応。

費用 ご利用者1IDにつき、月額換算50円のコースから用意。 ※価格は税別です。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 代行・アウトソーシングコンサルティング

EAP導入にあたってのポイント

APプロバイダは、サービスの範囲・内容、相談(カウンセリング)の対象領域が様々である他、発生母体(起業経緯)、基礎とする理論体系によっても特徴が異なってくる。

  • カウンセリングをメインとするカウンセリング系
  • 人事組織のコンサルテーション系
  • 予防に主眼を置く予防コンサルテーション系
  • 医療との連携を強みにする医療系

などいくつかタイプに分かれる。専門性が高い領域、そして無形サービスであるがゆえに、その選定は難しいと思うが、各社の得意領域・カバー範囲を知り自社のニーズに合ったプロバイダを選んでいただきたい。例えば、以前に外部EAPを利用した際に効果がなかったという企業は、貴社の導入目的と、そのEAPプロバイダの得意領域が異なっていたというケースも考え得るので、自社の課題や目的の見直しとともにしっかりとした見極めをして欲しい。

EAP 導入検討・プロバイダ選定の際の注意事項であるが、次のようなことが考えられる。

  • 事前に自社の問題把握をする。
  • 自社の導入目的を明確にする。
  • 社内担当者と外部EAPの役割イメージを考える。
  • 相談したい具体的な自社の事例を話し、それに対しての対応や事例を聞く。
  • 利用率(プロバイダによって定義が違うのでそれも合わせて)や利用状況を聞いてみる。
  • 利用促進のための策を聞く。
  • カウンセラーの配置体制(場所・量)とその質(資格・経験・育成方法)を確認する。
  • 相談における守秘義務、その他個人情報はどのように守られているかを確認する。
  • 価格については、1人あたり数千円/年間が相場であるが、 投資効果を考えてみる。

導入後においても、利用率を高めていくための周知徹底・教育による浸透は注意しなければならない。“いかに利用してもらうか”は投資対効果をあげるための、重要な要因となる。機会提供は会社の責任、それをどのように有効活用していけるかは個人の責任によるところが大きいが、どのラインまで会社として関与していくかなどの課題(例えば個人への医療勧奨など)に継続的に取り組むことが必要である。


人事支援サービスの傾向と選び方のバックナンバー

語学研修でグローバルビジネスに適応する多様なスキルを習得!
ニーズに合わせたおすすめサービスと選び方
語学研修は近年、外国語に加え、グローバルビジネスに必要なさまざまなスキル・視点を習得できることから、リーダー育成や組織力強化の面でも期待が寄せられています。ここ...
2020/10/23掲載
オンラインでの新卒採用選考を成功させるには?
WEB説明会・面接ツールの選び方
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、これまでWEBを活用していなかった企業も、オンラインで採用選考を進めなければならなくなりました。対面・...
2020/09/30掲載
助成金活用は二人三脚でうまくいく
申請代行に強い社労士の探し方・比較のポイント【雇用関連の助成金一覧付】
雇用創出や能力開発、職場環境の整備などを目的に、厚生労働省はさまざまな助成金制度を設けています。助成金制度は社会情勢を反映しながら見直しが図られているため、常に...
2020/08/21掲載

関連する記事

荻原 英人さん(ピースマインド株式会社 代表取締役社長):
一人ひとりに向き合うメンタルケアで「はたらくをよくする®」
創業22年目の今、働く人にとって一番頼れる存在へ
事業者に従業員のストレスチェックを義務づける改正労働安全衛生法が施行されたのが2015年。それ以来、心の健康も含めた「健康経営」への関心が高まっています。こうし...
2020/05/21掲載HR業界TOPインタビュー
メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える
人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。職場の活力を左右する職場のメンタルヘルス、産業保健に関心が集まっている。どうすれば従業員が...
2020/03/02掲載注目の記事
人事マネジメント「解体新書」第113回
「ストレスチェック」が義務化されて3年が経過
従業員のストレスへの気づきや対処の支援、職場環境の改善はどう進んだのか?(前編)
2015年12月に「労働安全衛生法」の一部が改正、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が導入された。制度導入から3年以...
2019/10/03掲載人事マネジメント解体新書
帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~
働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を守るための施策を考えるだけが目的ではありません。従業員の健康を増進することが、仕事への活力...
2019/01/08掲載注目の記事
本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5%
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況(労務行政研究所)~
企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査(2018年1~4月実施)」結果を抜粋し...
2018/12/10掲載人事・労務実態調査

自分の関心に合わせたサービス情報をメールで受け取ることができます。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。