マタハラ防止措置義務化。人事が知っておくべきポイントとは？ 2017年1月から、マタハラ防止措置義務が事業主に課されるようになりました。これを受けて昨年秋には、都道府県労働局が「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を各地で開催し、聞くところによると、多い会場では500人規模だったそうです。 本記事の筆者である...
人事マネジメント「解体新書」第105回 「健康経営」の時代 ～「コスト」から「投資」へ、健康増進への取り組みを位置付ける（前編） 従業員の健康は、企業経営を支える重要な基盤である。しかし、過重労働による心身の不調や生活習慣病の増加、それらに伴う医療費負担の増加など、その基盤を揺るがすリスクは年々高まっている。そうした中、健康増進への取り組みを経営上の「コスト」ではなく、戦略的な...
岩本友規さん： 大人の発達障害だからこそ“天職”に巡りあえた!! 働きづらさを働く喜びに変える、特性の活かし方とは（後編） 岩本友規さんは33歳で「大人の発達障害」が発覚。ストレスからうつ症状や双極性障害といった二次障害も発症しました。しかし、信頼する主治医の治療と自らの努力で、これを大きく改善。天職と呼べるような仕事を見出し、大きな成果を上げています。その逆転プロセスは...
岩本友規さん： 大人の発達障害だからこそ“天職”に巡りあえた!! 働きづらさを働く喜びに変える、特性の活かし方とは（前編） 現在、データ分析のプロフェッショナルとして活躍する岩本友規さんは、15～16人に1人とも言われている「大人の発達障害」の当事者です。発達障害の人は、仕事や人との関係に上手く対応できず、うつ病などの二次障害に苦しむ人も少なくありません。当事者はどのよう...
小酒部さやかさん： マタハラを克服すれば企業は強くなれる 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは（後編） ＜最終的にこの人事部長は「仕事に戻ってくるなら、妊娠は9割諦めろ」といい、その場で退職に同意させられた。（略）このときの録音をしなかったことを、私は後悔している。＞――マタハラNet代表の小酒部さやかさんは、著書『マタハラ問題』の中でこのように綴って...
小酒部さやかさん： マタハラを克服すれば企業は強くなれる 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは（前編） 働く女性が妊娠・出産・育児を機に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりする「マタニティハラスメント」（マタハラ）。「マタハラは、女性だけの限定的な問題ではありません。マタハラ対策をきっかけに労働環境の見直しを」と訴えるのは、NPO法人マタハラNet代表...
『健康経営会議2016』開催レポート 2016年9月5日（月）経団連会館において、健康経営会議実行委員会の主催による「健康経営会議2016」が開催された。健康経営とは、従業員の健康を経営課題の一つとしてとらえ、経営者による戦略的な健康づくり事業を通して、生産性の向上と従業員の健康の両立を...
健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想 企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは 社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産性の向上を図り、業績の改善を実現する「健康経営」。企業と健保との協働――「コラボヘルス」という新たな考え方にも注目が集まり、2014年４月には産学連携の研究機関「コラボヘルス研究会...
「採用」「労務・給与・人件費」以外の分野では、人事部門はデータ分析に取り組めていない 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、HRテクノロジー、とりわけデータによる分析(アナリティクス)の重要性が高まっている。そうした中、人事におけるさまざまな領域で、データがどのように分析・活用されているのかを聞いたところ、...
有所見率は53.2％！〔平成26年〕ストレスチェックとの違いは？ 健康診断での有所見者に対する対応 健康管理の基本は健康診断です。では、健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社のリスクや留意点などについて解説します。
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
人事マネジメント「解体新書」第96回 職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法 ～基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説（後編）～ 昨今、「パワハラ」「モラハラ」など、職場における「ハラスメント」が急増しており、企業の人事管理上、大きな問題となっている。「後編」では、パワハラ・モラハラ問題に対して、企業はどのように対処していけばいいのか、具体的な方法を紹介する。
人事マネジメント「解体新書」第95回 職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法 ～基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説（前編）～ 職場の「ハラスメント」（パワハラ・モラハラ）の予防・対処法「前編」では、最近特にクローズアップされることの多い「パワハラ」「モラハラ」に焦点を当て、「前編」では基礎知識として、ハラスメントの現状と企業が負うリスクについて紹介する。
働きやすさだけでなく、働きがいも大切 不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは 2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査結果によると、過去3年間にうつ病などメンタルヘルスの不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、42.3%にのぼりました。企業活動の根幹をなす労働者の休職・退職は、企業のみならず...
三菱樹脂株式会社： 男性中心組織から「女性が働きやすく活躍できる組織」へ（前編） 近年、さまざまな企業で女性活躍推進に関する取り組みが行われていますが、その多くは期待通りに進んでいないのが実情です。その原因の一つは、日本企業が依然として「男性正社員モデル」を組織の基本にしていることです。長年根付いた組織風土や人事制度を変えていくこ...
キャリア支援によるメンタルヘルス不調者を出さない職場作り 一人ひとりの強みを活かし、組織を活性化させることで生まれるメリットとは？ 近年、職場におけるメンタルヘルス対策が注目されています。特に、病気にならないためにはどうするのか、病気になった人をどうするのかについて考える、従来の「病理モデル」ではなく、社員の心の健康増進、心の成長モデルを大切にしていこうという動きが活発化していま...
2016年「ホワイト企業」認定がスタート！ 日本次世代企業普及機構（JWS）が取り組む、次世代に残したい良い会社の基準とは？ 一般財団法人日本次世代企業普及機構（Japan White Spread：以下、JWS）は、将来性やビジョン、働きがいといった要素において、これからの時代に残すべき素晴らしい中堅中小企業を発掘し、「ホワイト企業」として認定・表彰を行うことを目的に誕生...
【厚生労働省発】予防から事後対応まで 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の具体的活用法と留意点 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成・公表しました。 重要課題と認識しつつ、実際に取組みを行っている企業はまだ半数以下である「パワハラ」。マニュアルの重要ポイ...
改正労働安全衛生法12月1日施行 ストレスチェック制度義務化に伴う企業の対応状況 平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。多くの企業にとってストレスチェック制度の運用は初めての試みであり、情報収集段階で苦慮しているという声も聞く。そこで本記事では、ストレスチェック制度実施に向けた企...
中野円佳さん： 真の「女性活躍推進」を実現するため、企業が克服すべき課題とは（後編） 制度が整ってもなぜ活躍できないのか……女性たちの不安、会社の誤算 『「育休世代」のジレンマ』の著者である女性活用ジャーナリストの中野円佳さんは、今年の3月まで日本経済新聞社の記者でした。転身を考えた大きな要因の一つは、「実際に企業を変えたい」という志です。日本企業、職場、そしてトップや管理職は、何をどう変えるべきな...
