新雪運輸株式会社： デジタル化で2024年問題を乗り越える！ 1年で総労働時間約20％減を実現した、新雪運輸の働きやすさ改革 働き方改革はどの業種・業界でも、避けては通れない重大な経営課題ですが、とりわけ深刻なのは運送業界でしょう。トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化していますが、トラックドライバーの時間外労働時間が、法改正により制限されるいわゆる「2024年問題」...
役員報酬の最新トレンド（2024年）～報酬ミックスとペイレシオ～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 日本企業のグローバル化や東京証券取引市場での海外投資家の取引高が増加する中、国際的に通用するガバナンスの水準を目指すことが求められています。特に報酬ガバナンスに関しては、経営陣が中長期的に企業価値を向上させるためインセンティブの付与方針を開示する企業...
「非正規雇用」という一括りのラベルをやめませんか（リクルートワークス研究所） 総務省「労働力調査」によれば、2023年にいわゆる「非正規雇用」という呼称で働く人は2,124万人となり、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は37.0％であった。今や働く人の約4割を占めるこの働き方について、不本意な働き方、不安定な雇用形...
株式会社クラシコム： “評価”ではなく“期待”をする 目標管理をしないクラシコムの「キャリブレーション」 一人ひとりにフィットする暮らしを提案する、株式会社クラシコム。同社が運営するECプラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」の商品販売を中心に、WEB記事、ポッドキャスト、オリジナルドラマやドキュメンタリーなどさまざまなコンテンツ制作も行っており、顧客ロ...
なぜホワイトカラーは減らなかったのか（リクルートワークス研究所） 近未来の仕事の在り方を、先人たちはほぼ正確に予見していることは冒頭の「S家の一日」をご覧頂いた通りである。しかし、実は最も重要な部分について先人たちは完全な見込み違いをしている。「ホワイトカラーが急速に必要なくなる」という予見である。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第90回】 退職金制度の見直し 導入・運用のポイントを解説 従業員の満足度を高めるため、新しい退職金制度を提案した吉田さん。定年まで勤め上げ、老後資金の足しにできることだけが退職金制度のメリットではありません。退職金制度は、時代とともに変化しています。現代の働く人々のニーズにあった、退職金制度の見直しのポイン...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第89回】 退職金制度って結局どんな制度？ 種類や運用の課題を解説 会社の“退職金制度見直しプロジェクト（TMP）”のメンバーに選ばれた吉田さん。退職金制度について調べたところ、いくつかの種類があることがわかりました。退職金制度は、従業員の勤続年数を延ばして離職率を下げる効果が期待できるものですが、運用には計画的な制...
課長昇進時の労働時間 「減少」「やや減少」は1.9% 課長クラスに昇進する際の残業を含めた労働時間の変化について聞いたところ、最も多かったのは「やや増加する」（34.9％）でした。「増加する」と「やや増加する」を合わせた増加傾向の数値（58.8％）に対して、「減少する」と「やや減少する」を合わせた減少傾...
伝統的な退職金制度の心理的捉え方に関する一考察(マーサージャパン) 優秀な人材がもし早期に会社を退職した場合、会社の生産性や創造性へのダメージが懸念される。退職金制度の設計者は、どんなマインドを持った社員に会社で活躍してもらいたいかを検討し、社員に好まれる制度はなにかというステップを踏んだ、制度の設計が求められる。
東証プライム上場企業の2024年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計した（2024年4月9日現在）。
5年前と正社員初任給が変化した理由 5年前と比較したときに大卒正社員の初任給が変化している、あるいはしていない理由や目的を、自由記述形式で聞きました。「上がった」とした中では、「採用力を強化するため」や「優秀人材を確保するため」「他社の動向を参考にしたため」といった回答が目立ちました。
男女の賃金格差解消へ、約4割が「評価の公平性や明確性の確保」に取り組む 男女間の賃金格差解消の取り組みとして、最も多かった回答は 「評価の公平性や明確性の確保」でした。「業務の割り振りの調整」「ポジティブアクション」による賃金格差解消の試みは、それぞれ約2割にとどまっています。
業績の良し悪しにかかわらず「上がった」「やや上がった」が6割超 2023年度に入社した正社員の初任給について、5年前と比較したときの状況として最も当てはまるも のを聞いたところ、「上がった」（35.3％）、「やや上がった」（28.0％）の回答を合わせて63.3%となりました。
失業率、求人倍率、働き手不足……その「1人」は、本当に同じ「1人」か（リクルートワークス研究所） 多様な就業者が増加したこと、また副業・兼業やスポットワークなどの多様な就業形態が一般化しつつあることで、「人」で労働市場の状況を推しはかることが難しくなっている。そこで本稿では、より現実に即して「労働量」、これを労働時間の合計値の推移から見てみたい。
2024年度新入社員の初任給調査 東証プライム上場152社の速報集計（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月10日までにデータを得られた東証プライム上場企業152社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
人手不足とインフレ・賃上げを考える（ニッセイ基礎研究所） コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった。本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン： ドミノ・ピザ ジャパンの「慣習を打ちこわす」人事施策 「OKR」導入をきっかけとした、従来の日本企業にない「攻めの人事」とは 多くの日本企業では、目標管理制度をベースとした人事評価が行われています。株式会社ドミノ・ピザ ジャパンでは、従来型の目標設定や評価を廃止し、個人をランク付けして評価するレーティングを一掃。HRポリシーにもとづき、大胆な人事施策を次々と展開しています。
年金法改正 2025 企業年金分野の今後の展望 ～「企業年金・個人年金部会における議論の中間整理」を受けて～(第一生命経済研究所) いよいよ5年に一度の公的年金制度の財政検証の年度を迎えた。翌2025年の年金法改正に向け、社会保障審議会の各部会で審議が続いている。企業年金・個人年金部会でまとめられた「議論の中間整理」を参考に、今後を展望する。
