人事や労務業務に関する相談 3224件「人事のQ&A」

子の看護休暇・看護休暇の半日取得について

いつもお世話になります。

平成29年1月1日施行の改正育児休業法の一つである子の看護休暇・看護休暇の半日取得についてご教示いただきたく。

フレックスタイム制の場合、半日を以下のいずれかで労使協定締...

ゆのっちママさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

育児休業給付金のために法定外産後休業を与える？

こんばんは。初めて質問させていただきます。大変めずらしいケースだと思いますがよろしくお願い致します。

第1子の育児休業を取得している職員が、第2子を妊娠し第1子目の育児休業から職場に復帰することなく...

Jimuさん: 長崎県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

介護休業、介護休暇に係る要介護家族の証明書について

いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、2017年1月1日付の育児介護休業法の改正を受け、当社でも規則及び実務運用の整備を行っております。恥ずかしながら、今まで、介護休暇のみならず介護休職の取得...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

海外駐在員の結婚について

海外の人事を中心に担当しております。

海外拠点へ出向している駐在員（日本人）が現地の国籍の方と結婚をしました。
赴任国では挙式をし婚姻登録も届け出ましたが日本での入籍手続きは
行っておりません。（戸...

ゆずかさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 5001～10000人）

交通機関ストップの際に通勤経路外で出勤した交通費の支払いの件

いつもお世話になります。

当社では通勤手当について就業規則で、税法上認められる限度を基準とし、会社が定める合理的経路で最低の額を支給すると定め、社員には通勤手当として1ヶ月の定期代を支給しています。...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

持家の有無による借上社宅入居期限等の規程について

転勤の人事異動を発令した場合、持家を保有する者は帰る場所があることと持家の維持費も考慮して、転勤先での借上社宅は、個人負担額は安くし入居期限も定めない方が良いと考えます。一方借家住まいの者は契約を解除...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

改正育児介護休業法の半日単位の看護休暇、介護休暇について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、当社では2017年1月1日の育児介護休業法改正を控えて、規則整備作業を進めているのですが、
表記の扱いについてご教示頂きたく存じます。

半日単位（所定...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

通勤・業務にマイカーを使用した場合の車両保険

会社はマイカー通勤や業務使用を保険の加入を義務として認めています。
保険は　対人、対物は無制限で人身（搭乗者）が３千万円を最低としています。また車両保険は任意です
事故を起こした場合は会社に使用者責任...

クラインさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

入籍の事実を社内公表を拒む社員の対応

お世話になります。

入籍の事実を社内に公表をしないで欲しいという社員がおります。
この場合、あえて広く周知することはしませんが

緊急時の連絡先など、いざというときに入籍の事実をしらないと混乱し
正...

yy21さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

産後休暇中の賞与支給について

現在、産休後の育児休業期間に入っている者がおります。
当社の夏季賞与は給与規程上、支給日が7月で、その算定期間は9/21-3/20と定められております。
また、基準日として賞与支給日に在職する者に支給...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

通勤手当支給について

いつもお世話になります。
自宅から最寄り駅までが直線距離で1.5キロ以上であれば通勤手当を支給しております。

今回、営業所が移転し、駅から営業所までが１キロあり、その区間はバスが通っております。
営...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

通信教育の勤怠時間の計上方法

弊社では、通信教育を必須受講で受けさせる場合は、残業代を払おうと考えていますが、勤怠上（日報上）
どのように計上すればよいのか良いでしょうか。例えば通信教育の勤怠として月８Hの勤怠をつけたい場合、土曜...

多摩三郎さん: 愛知県／その他業種（従業員数 501～1000人）

出張旅費の支払い適応範囲

単身赴任者が赴任先から金曜定時後から実家に帰って土、日は休み、月曜日に近隣の事業所に出社（出張）して業務を行った後、赴任先事業所に戻る場合、出張費（交通費、休日を含む日当、平日日当、宿泊費等）をどのよ...

グッチーさん: 京都府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

育児制度の時短延長について

一部上場会社の100%子会社の人事担当です。
現在、3才未満の育児の為、時短（6時間/日）にて勤務してもらっている社員がおりますが、
この12月でその対象である子が、満3歳を迎えるため、時短勤務から通...

agaさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

社用車の利用許可について

はじめて、車両管理を担当することになりました。

現在、当社では有効な運転免許証のコピーを提出すれば、
基本的に誰でも社用車の利用が可能です。

それだけでは、ペーパードライバーや、問題のあるドライバ...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 301～500人）

住宅手当と転勤手当

当社では、現状住宅手当の支給はありません。
また当社は全国に展開する小売会社であるため、転勤については赴任手当とは別に毎月の家賃補助として
３万～４万を支給しております。

家賃補助という公平感に立っ...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職金計算における育児・介護休業期間の取扱い

お世話になります。
弊社では、育児・介護休業は規程上「休職」扱いとなるため、退職金の計算における
勤続年数に含まれません。従って、育児・介護休業を取った社員は取らない社員に比べ
同じ年数勤続しても受け...

Elmer48さん: 広島県／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

出張目的による日当支給のあるなしについて

現在、県外へ出かける場合を出張として日当の支給が決められています。
今回、新たに出張の内容によって日当が「発生する」か「発生しない」かを決める動きがあります。
1.研修・展示会・セミナーについては、個...

ぴろりんりんさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 6～10人）

社員旅行での自由行動と会社の管理責任について

この度、全額会社負担で社員旅行に行くことになり、幹事を担当することになりました。
行き先は国内、日程は2泊3日の予定で、2日目は完全に自由行動とする予定ですが、
その際の行き先や行動予定を社員に申告さ...

shinmaijinjiさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

会社負担の医療保険（定期）について

いつも参考にさせて頂いております。
医療保険の契約者が法人で、被保険者と受取人が特定に役員の場合は給与扱いとなると思うのですが、
これは社会保険料の算定基礎となる賃金に含まれますか？

はまじさん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

改正育児介護休業法における解釈について

この度、育児介護休業法が改正され、2017年1月1日から適用になりますが、介護休業の解釈についてお伺いしたく投稿致します。
現行制度は、「対象家族１人につき、"要介護状態になるごと"に１回、通算93日...

人事太郎さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 10001人以上）

社員の通勤手段に関しての相談

　お世話になります。相談させて頂きます。

　弊社は公共交通が比較的不便な地方に位置し、大半の従業員は近隣市町村から自家用車通勤をしております。

　遠距離通勤者は少数派ですが、それらの者に対しては、...

スイーツ男子さん: 長野県／機械（従業員数 501～1000人）

産休から復帰するアルバイトスタッフについて

お世話になります。
産休取得して職場復帰になるアルバイトスタッフの対応についてご教授いただければと思います。

弊社は全国に１００店舗を持つ小売業の会社でして女性が8割の職場でございます。
店舗で勤務...

タイムさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

単身赴任者の社宅手当の全額会社負担について

いつも参考にさせていただいております。
住宅手当についてご教示をお願いします。
弊社では、転勤者への借上げ社宅の手当として会社が75％を負担していますが、今回単身赴任者（子女の教育や介護など一定の要件...

カンモンジロウさん: 福岡県／その他業種（従業員数 51～100人）

国内留学用貸付金の利息

国内留学規定を作成中です。

社命による留学の場合、留学費用は会社負担としたいのですが、留学修了後にすぐ退職してしまうのを
防ぐため、留学費用を貸付という形にして、復職後、一定期間の勤務をすれば、返済...

brookeさん: 東京都／電機（従業員数 301～500人）

入社初月の通勤定期代の後払いについて

弊社では入社初回の通勤定期代を入社初日に現金でお支払しております。

これを入社10～20日後の振込に変更することは可能でしょうか？

次回以降の定期代については給与振込と同時に前払いにしております。...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

育児休暇延長の際の復職時期の会社指定

従業員10名以下の零細企業です。

1年の育児休暇を取得中の社員から、認定保育所への入園が定員オーバーのため拒否され、育児休暇の延長を申し込まれています。

育児休暇の期間中は派遣社員により、休職社員...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

子どもの不登校が介護休業要件にあたるか？

いつもお世話になりありがとうございます。
また相談させていただきたいことがございます。

社員より、小学校４年生の子供の不登校で介護休業を取得したいと
申し出がありました。

＜要介護要件チェックリス...

新井　淳子さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）

配偶者の確認について

派遣社員から正社員に採用した営業所の事務女子社員がおります。(8名の内女子社員が1名の営業所)
今般同女子社員の上司から、出産休暇とその後育児休業休暇を取得するため、産休代替の派遣社員の要請が人事部に...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社員の敷金・礼金を貸与する場合の問題

当社では住宅手当として、入社時最初の引っ越し時にかかる敷金を貸与、礼金を負担しています。
（敷金・礼金合わせて30万円の上限あり）
しかし、敷金・礼金とで貸与・負担を分けることによって、不公平が生じて...

*****さん: 奈良県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

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