育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の件
育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の導入を検討しております。
既に育児休業規程の中で、「育児短時間勤務」の規定がされており、子の対象年齢も法令を大幅に上回っております。その場合は、育児短時間勤務...
- CR7さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 301～500人）
相談一覧
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出産手当金の申請時期について
出産手当金の申請時期について教えてください。
産後休業が7/21まで
給与は月末締め、翌月の25日に振り込みとなっています。
そのため、出産手当金の申請は締め日を過ぎてからなので8/1以降にできる...
- まあたくさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
育休取得等で交通費の返還は求められるか？
お世話になっております。
就業規則で「休職期間中の賃金は原則として支給しない」と規定しているとします。
この場合、欠勤や育休・産後パパ育休等を取得した場合に、給与を支給しないことになると思われます。
...
- ヤナギムシさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
産後パパ育休の社会保険料免除について
産後パパ育休を2回に分けて取得する場合、例えば、一回目を月末の10/31～10/31の1日のみで取得。2回目を11/10～27日間取得。
この場合、10月分と11月分の2ヶ月分の社会保険料が免除となり...
- 人事労務さん
- 広島県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）
オフィス移転時の交通費支給
10月17日に渋谷オフィスを退去し、10月20日から原宿に移転する予定です。
この際の交通費の取り扱いについてご相談です。
現在、定期代は社員ごとに 1ヶ月単位または6ヶ月単位で支給 しています。
...
- Kakaoさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
男性の育児休業等取得率公表について（育児目的休暇の定義）
現在、男性の育児休業取得率の公表義務化の対応をしております。
育休取得率の他に「育児目的休暇を利用した男性労働者数」という項目もありますが、当社では「配偶者の出産による特別有給休暇」を３日付与しており...
- F人事部さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
「柔軟な働き方を実現するための措置」の変更について
初めてご相談させていただきます。
別の方のご質問への回答中に、年度の途中でも「柔軟な働き方を実現するための措置」の項目変更が可能と拝見したのですが、その根拠となる法律や規定をご教示いただけますでしょ...
- 匿名希望の人さん
- 長崎県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
産後パパ育休取得で月額変更届は必要か？
いつもお世話になっております。
産後パパ育休を取得予定の社員がいますが、２週間ずつをふた月に分けて取得する予定です。
弊社は育休中は無給となっているので、この２ヶ月は給与が減少しますが、その後はフルタ...
- ヤナギムシさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
借上社宅の控除方法について
社宅費の適切な控除方法についてのご相談となります。
弊社は、借上社宅に関して、独身者は給与水準毎に段階的に社員負担額を設定して控除(実際の賃料は居住地域により幅がありますが、社員負担額は同額の給与な...
- 社宅担当者さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
社員死亡時の給与支払いについて
いつもお世話になっております。
社員が死亡した場合の給与支払いについての質問です。
当社では末締めの当月20日に給与を支給する事となっています。
当該社員死亡は10日で、1日から10日までは一般傷病に...
- ぶーちゃんさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）
昇給後に育休に入る社員の随時改定について
5月支給給与から昇給し、育休に入る社員がいます。
弊社は25日締当月払いです。
5月 基礎日数 30日 ※昇給後の給与を満額支給した月
6月 基礎日数 31日
7月 基礎日数 30日
7月31日...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
自己都合による通勤経路変更について
7月より勤務地が変更になったアルバイトスタッフについてご質問です。
通勤経路をヒアリングした際に通勤経路が会社最寄り駅ではなく少し離れた駅で提出をしてきました（ダイエットをする為歩きたいという自己都合...
- ※※※※※さん
- 東京都／ 通信（従業員数 301～500人）
育児休暇取得時の不利益について
営業管理職で複数の重要顧客を担当している男性社員が6ヶ月の育児休業を取得する予定です。この社員には個人の営業インセンティブ制度が適用されており、休業中は担当顧客を後任に引き継ぐ必要があります。しかし、...
- HRRRさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
産休中の社会保険料について
6/21から産前休暇、8/8に出産した従業員がいます。
出産前に届出が出来ず、近日中に届出を提出予定です。
そのため社会保険料を一旦支払う必要があると年金事務所の方に言われました。
給与は月末締め、翌...
- ばーさん
- 岡山県／ 美容・理容（従業員数 1～5人）
令和７年10月施行「柔軟な働き方を実現するための措置」について
日頃参考にさせていただいております。
令和７年１０月から「柔軟な働き方を実現するための措置」が施行となりますが、当方では５つある措置の中から
① 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差勤務） ※８時間...
- **匿名希望**さん
- 山形県／ その他業種（従業員数 11～30人）
育児中社員の異動について
共働きで育児中（子供は2人、小1と年中）の社員を社内の違う部署へ異動させることとなったが、その部門は早朝7時30分出社16時20分就業であり、残業もある部署であるため、保育園への送迎対応が難しいと相談...
- マンチカンさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 101～300人）
母性健康管理指導事項連絡カードについて
お世話になっております。
妊娠中の社員についてご相談させてください。
現在妊娠中の社員より、母性健康管理指導事項連絡カードの提出がされました。
医師からは在宅勤務が望ましいと記載されており、期間は3...
- YYOKOさん
- 大阪府／ 美容・理容（従業員数 11～30人）
社会保険資格取得時の通勤費について
お世話になっております。
社会保険の取得時報酬に含める通勤費の計算について、ご教示ください。
当社では3月、9月に翌月からの6ヶ月分定期代を支給しています。
期の途中で入社した社員には、このサイクル...
- SS213さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
育児短時間勤務を選択している社員の労働について
弊社の就業時間は9：30～18：00（休憩12：00～13：00）の所定労働時間7.5Ｈが基本です。現在、以下の内容で育児短時間勤務を選択している社員がおり、短縮した分を給与から減額しています。
・勤...
- かおりさん
- 岡山県／ マスコミ関連（従業員数 51～100人）
2025年4月法改正 育児社員の所定外労働の制限
お世話になっております。
質問させてください。
2025年4月の法改正で、所定外労働の制限（残業免除）の対象が、
３歳未満の子を養育する労働者→小学校就学前の子を養育する労働
に拡張されたかと思いま...
- ダイバータウンさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 51～100人）
出張費の計算方法
8月末に遠方に2名の社員が研修に行きます。
●前日15時に退社し、前泊します。
●研修は3日間、10時～16時で行われます。
●最終日研修後帰宅し、23時に帰宅の予定になっています。
※定時は8時‐1...
- デイさん
- 大分県／ その他業種（従業員数 31～50人）
介護休業取得について
介護休業給付金申請についてお伺いします。
下記のような社員の場合は、介護休業は取得できないことになりますか。
◎9月末日退職予定
9月中に親の介護休業申請・取得希望（10日から2週間の予定）
9...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 11～30人）
営業日当の廃止について
当社では営業日当の廃止を検討しております。
日当は経費にあたるため、廃止しても労働契約法第9条の不利益変更にあたらないといった解釈で進めようとしています。
営業日当は3,000円/日、就業規則に記載...
- 外資系営業まんさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 101～300人）
技能実習生の育児休業について
母国で子供が生まれるため、育児休業を取得したいと申し出がありました。
子供が非居住者であっても、日本の育児休業を取得することができるのでしょうか？
- ２０２５さん
- 三重県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
日帰り出張時の勤務が求められる時間について
いつも大変お世話になっております。
標記について、当事業所と別の事業所で対応が異なっていることが判明し、統一したいと考えております。
その際、以下の場合どう考えるのが正しいか（法律的に問題がないか）を...
- 北の山脈さん
- 北海道／ 教育（従業員数 11～30人）
外国籍社員の介護休業（休暇）取得時の書類について
いつもお世話になっております。
外国籍社員であっても自国の家族の介護のために介護休業・休暇を取ることは法的に認められていると思いますが、その取得を行う際に介護を要する書類（医師の診断書など）の提出を...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
バイク通勤解禁にあたって
現在従業員の通勤手段は自家用車のみです。（全員早朝出勤で公共交通機関を使用できる時間帯の出勤でないことが理由）
25年前くらいにバイク通勤者が事故を起こし、かなりのケガをおったことからそれ以降はバイク...
- 管理者さん
- 福岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）
借上社宅利用者に住宅手当を支給する場合の取り扱い
地方の会社が都内に拠点を築くため、社員の居住用に都内のアパートを賃料１０万円で借り上げたとします。この賃料の５０％以上である６万円を社員から使用料として徴収したとき、国税庁の質疑応答事例（Ｎｏ．259...
- 地方の事務員さん
- 福岡県／ 公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）
養育両立支援休暇の申請書について
2025年10月1日から施行されます『育児期の柔軟な働き方を実現するための措置』の1つに『養育両立支援休暇の付与（10日以上/年）』がありますが、
こちらの申請書を作成するうえで、避けたほうが良い申...
- nerianさん
- 神奈川県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1～5人）
育児・介護休業法改正について
令和7年10月1日の育児・介護休業法改正に伴い、「3歳になる前の個別の意向聴取」が必要になると認識しております。具体的には、労働者の子が3歳の誕生日を迎える1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日...
- hygimiさん
- 愛知県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）