人事や労務業務に関する相談 3224件「人事のQ&A」

奥様が育休中にご主人が無職になってしまった場合の社会保険

当社に育休中の社員が現在居りますが（2025年8月育休終了予定）、ご主人が一身上の都合によりお勤め先を退職する事となり、社会保険上ですが、ご主人・お子様2人の合計3名を、育休中の当社の社員の健康保険に...

A.Iさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

産休手当申請書の産休開始日について

産休手当申請書に記載する産休開始日をいつとするべきか教えてください。

有給休暇を消化した後に、無給の産前休暇に入る予定です。
出産予定日：5/25（産休取得可能期間：4/14～7/20）

有給消化...

まあたくさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

産前休暇前の傷病休職と有給休暇について

いつもお世話になっております。

出産予定の社員が複数おります。
切迫早産などで産前休暇より前に休職をし（傷病手当金利用有）、そのまま産前休暇に入ることが多いです。
今回、下記の申出があり、対応をどう...

うさとらさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

社有車の貸与にについて

現在、当社は社有車を導入しており、一部の従業員（工事の現場）が社有車を利用しております。

今までは、通勤にはマイカー通勤か公共交通機関で通勤を認めていましたが、新規採用や新社屋に移転（駐車スペースが...

はるきちさんさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

産休・育休時の給与について

産休・育休を取得する社員に対して
その方の給与額で申請を出すと、育児休業給付金の上限に達してしまい給与額が全額貰えないので、
貰えない差額を給与として支給してあげたいと考えています。

そのようなこと...

kkkkkkkkさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

改正育児・介護休業法（テレワーク推進）と職務専念義務

社内で議論になっています。

2025年4月1日から育児・介護休業法が改正され、育児や介護を理由としたテレワークを推進することが努力義務となりました（という認識は正しいですよね）。

これが労働者の職...

ごん34さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

出生時育児休業分割取得時の社会保険料免除につきまして

弊社男性社員から下記日程で出生時育児休業を分割して取得したい旨と、社会保険免除について相談がございました。
・2025/4/30-5/13：出生時育児休業1回目取得予定（14日間）
・2025/5/1...

Samboさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

養育両立支援休暇について

休暇制度の統合＋バージョンアップが法的に問題ないかをご質問させていただきます。
現在、社内規定で以下の休暇制度があります。
①配偶者が出産する場合に取得できる、出産サポート休暇
・出産予定日前6日から...

初心者です。さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

海外出張時の旅行保険加入

毎々お世話になっております。
弊社の出張旅費規程では、海外出張時には旅行保険の加入を義務付けていますが、具体的には以下の様な骨子になっています。
１．社員は海外出張時に旅行保険に加入する。
２．会社は...

トッシー８２さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

養育両立支援休暇およびテレワーク等について

2025年10月1日から施行されます『育児期の柔軟な働き方を実現するための措置』のうち、養育両立支援休暇およびテレワーク等の取得実績の管理についてご教授願います。

１）「原則時間単位で取得可とする必...

hsさん: 富山県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

社員割引の適用範囲について

いつも有益な情報をありがとうございます。

自社製品の購入補助制度について質問させてください。
①自社製品を購入するにあたり、割引を適用しています。この対象者に、親族（一番遠いケースだと、配偶者の曾祖...

*****さん: 神奈川県／医療機器（従業員数 101～300人）

有期雇用者の出生時育児休業の申出に関して

社内の現規定に法的リスクがあると考えていますが、ご意見を頂けますでしょうか。

社内の労使協定で下記の通り、出生時育児休業の対象者を除外しています。
「ただし、次のいずれかに該当する従業員の扱いについ...

TaaaaaaaKさん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

震災対策用に住まわせるための家賃補助は割増賃金対象になるのか

弊社では震災や災害時に本社近隣に住む従業員に夜間休日に対応させるために会社の近隣7キロ以内に住んでいる社員に災害対策要員として手当を毎月5万円ほど支給しております。
この手当は割増賃金の計算の基礎の対...

kh4821さん: 東京都／不動産（従業員数 51～100人）

奨学金規定を利用している職員の身分等について

奨学金規定の見直しをしています。
看護師資格取得のため、3年間、学校に通学しながら就労している職員の
3年時の身分等についてご相談させていただきます。

3年生時（実習期間）の雇用・賃金について、以下...

おーさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

教育訓練休暇は導入必須のものでしょうか

2025年10月1日から教育訓練休暇給付金制度が始まります。

この制度を前提とすると「教育訓練休暇」を就業規則に新たに定める必要があるのでしょうか。

給付金制度がある以上は、この休暇制度の導入が必...

ごん34さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

育休復帰後の短時間勤務について

お世話になります。
この春育休復帰をする社員より、短時間勤務制度を利用したいとの申し出がありました。

9:00〜17:30の就業時間のうち、短時間勤務の場合は9:00〜16:00（休憩1時間、実働6...

はじめの一歩さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

子の看護等休暇について

2025年4月より子の看護等休暇について取得可能な事由が追加されましたが、支援級に通う子で、入学式前日に事前に入学式の予行練習をする場合、
子の看護等休暇は取得できないのでしょうか。

サナテさん: 大分県／精密機器（従業員数 301～500人）

短時間勤務者の遅番勤務について

育休から復帰し、短時間勤務をしている社員に対して
遅番シフトに入る業務指示をすることは問題ないでしょうか。

＜通常シフトパターン＞
店舗の定休日がないため、週５日勤務になるように毎月シフトを作成。
...

明日の人事さん: 東京都／美容・理容（従業員数 31～50人）

特定化学物質健康診断の再検査費用について

お世話になります。
弊社は、派遣元です。
特定化学物質健康診断で再検査となった場合、派遣先が費用を負担するかと思いますが、派遣社員の持病が原因（アルコール摂取が多く、肝機能異常あり）の可能性がある場合...

doshitaさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

育児介護の短時間勤務、看護等休暇と皆勤手当の関係

当社は、育児休業、介護休業、看護等休暇は無給です。また今年秋の改正に先立ち、柔軟な働き方の措置として養育両立支援休暇と短時間勤務を検討しています。これらも無給（短時間勤務は勤務しなかった時間分無給）と...

Arinobeさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

6か月定期の対応について

いつもお世話になっております。

6か月定期の対応についてご相談があります。

当社では社員に6か月定期を購入してもらっているのですが
利用期間中に電車代やバス代の運賃が値上がりした場合
どのように対...

ストレス緩和さん: 埼玉県／教育（従業員数 11～30人）

マイカー通勤者の通勤交通費について

マイカー通勤者の交通費について、昨今のガソリン代高騰もあり、少し多めに設定して支給しています。
しかし、マイカー交通費の非課税の上限額があるのを恥ずかしながら把握しておらず、全額非課税交通費としていま...

agさん: 奈良県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

育児時短就業給付金の支給対象者について

お世話になっております。
2025年4月から2子育休が明けて時短復帰される方について、育児時短就業給付金が適用されるかどうかご教示いただけますでしょうか。

＜対象者＞
・2019年12月～2021年...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

MBA取得大学院就学への企業への助成金について

いつも相談させていただきありがとうございます。
先日、MBA取得のため、就学する社員への給与や勤怠等について相談したものです。
いま、この内容で、企業に助成される助成金等はあるのでしょうか？
リスキリ...

akiyasutoukoさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

退職金掛金拠出について

お世話になります。
他の方からの質問に関連した内容となります。
退職金の算定において育児・介護休業期間も算定期間に含める場合
その期間において掛金の拠出は行う必要があるのでしょうか。

悩める社会人さん: 静岡県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

会社都合による社宅の退去命令について

お世話になります。

社宅に住まわせている社員に対して、会社都合による退去を求める場合、いつまでの通知が必要になりますでしょうか。
また、その際は引っ越し費用の負担や次の住居の手配などどこまで会社がす...

ＴＴさん: 栃木県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

就業規則記載の育児休業期間について

いつもお世話になります。

標記の件、ご相談なのですが、当社では育児休業期間を当該子の１歳の誕生日の属する月の末日までの間で、社員が申し出た期間で取得可能にしております。
（社員の間では、誕生日月の末...

めひかりさん: 福島県／銀行業（従業員数 101～300人）

MBA取得のための就学による休職者？の勤怠等の取扱いについて

いつも参考にさせていただいております。
表題の件の質問です。

弊社社員で、MBA取得のため、国内のビジネススクールに１年間就学することになりました。この間、出勤はせず、学校に通います。会社の業務はで...

akiyasutoukoさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

建設現場への直行直帰に対する日当の支給について

従業員２０名ほどの建設業の管理部担当者です。仕事の形式上、建設現場へ直行直帰することがよくあります。自宅から建設現場へ向かう時間は、一般的に労働時間にあたらず通勤時間にあたり、割増賃金を支給する必要は...

味方さん: 東京都／保険（従業員数 1001～3000人）

（改正育介法）時間単位テレワーク時の日数換算について

25/10施行の育介法のうち、『テレワーク等：一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの』とあるが、月10日以上のテレワーク導入にあたり、時間単位での取得を行った場合の日数換算方法につ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

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