人事のQ&A<解決済み>

相談数11458件   回答数23759

通勤・業務にマイカーを使用した場合の車両保険

会社はマイカー通勤や業務使用を保険の加入を義務として認めています。
保険は 対人、対物は無制限で人身(搭乗者)が3千万円を最低としています。また車両保険は任意です
事故を起こした場合は会社に使用者責任が発生することは理解しています

上記を踏まえた質問として
1.事故を起こした従業員に対する補償の範囲
2.事故を起こしたマイカーの保障の範囲

こちらはどのように解釈されるのでしょうか

規定では『前条の保険に加入している場合、事故により賠償及び車の損害が保険金額を超過した場合は、その半額を会社が負担することとする。』とあり第三者(被害者)とも本人ともとれるあいまいな言い回しになっています。

さらに
3.この内容を変更し、第三者と明確に記載した場合不利益変更にならないか
4.3が無理な場合車両保険を義務化して問題ないのか

数か月悩んでいますが解決できる知識が乏しくこちらで相談させていただきました

何かいい知恵をお貸しいただきたいと思いますのでよろしくお願いします

  • 投稿日:2016/11/03 12:16
  • ID:QA-0068036

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/11/04 20:49
  • ID:QA-0068051

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず1,2については事故の発生経緯や状況、さらには加入している保険内容等によっても異なりますので、あらかじめ車両規程の内容から決めつける事はそもそも不可能といえます。つまり、起こってしまった事故の結果に基づきケースバイケースで都度対応し判断される他ございませんので、こうした問題で悩まれるよりもまずは事故が起こらないよう社内で安全運転の啓発を進められるべきと考えます。尚、事故発生でトラブルとなった際の詳細対応については、交通事故関連訴訟に精通した弁護士にお尋ねされるとよいでしょう。

一方、3,4についてですが、不利益が生じるとはいえ、事故という特殊な状況下に限られることからも、事前に変更内容及び主旨をきちんと説明し従業員の理解を得るように努められるならば変更について同意取得までの必要性はないものといえるでしょう。むしろ、車両保険を任意とされていたこれまでの規定内容の方が人事管理上問題があるものといえますので、積極的に見直しを図るよう社内で検討されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2016/11/17 15:44
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございました。
この回答を参考にさせていただき会社の規定などをもう少し明確化していきたいと思います。

合わせてやはり事故を起こさないことが一番なので啓発活動にも努めたいと思います

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
健康保険の保険料率について
健康保険の保険料率の引き上げの動きがありますが、全組合の平均料率(2011年度および2010年度)の情報をご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
健康保険被保険者の死亡と被扶養者の健康保険証
政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。 被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
介護保険料についてです。
いつもお世話になっております。 加入している健康保険組合が介護保険につき特定被保険者制度というものを採っていましてこの場合被保険者本人が65歳になっても年齢が40歳以上65歳未満の被扶養者が居れば介護保険料は徴収されるかと思います。 そこで1点相談させて下さい。この場合本人は市町村から(恐らく形と...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新卒採用支援/内定者フォロー特集
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/26
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

人事担当者必見の注目のセミナーをご紹介。貴社の人事課題の解決や、情報収集にお役立てください。



新卒採用支援/内定者フォロー特集

新卒採用から内定者フォローまでを支援するサービスやソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。